管理業務主任者の過去問 平成27年度（2015年） 問24

不適切です。

乗用エレベーター（人荷共用エレベーターを含み、寝台用エレベーターを除く。）は、かごの床面積が大きくなるほど、単位面積当たりの積載荷重が大きい値になるよう、建築基準法施行令で定められています。

不適切です。

乗用のトラクション方式ロープ式で機械室がないエレベーターは、定格速度が毎分600m以上の高速なものは、普及していません。

適切です。

地震による閉じ込め事故の多発が契機となり、エレベーターの構造等に関する建築基準法施行令等の改正により、新築建物のエレベーターには地震時管制運転装置を設けなければなりません。

不適切です。

エレベーターの保守契約にはFM（フルメンテナンス）契約とPOG（パーツ・オイル・グリース）契約がありますが、マンション標準管理委託契約書では、両方式のいずれかを選択するとされており、FM契約によることとされているわけではありません。

不適切

解説：建築基準法施行令は、かごの床面積と積載荷重に関して特定の比率を定めているわけではありません。

積載荷重は、主にエレベーターの使用目的や容量に基づいて決定されます。

不適切

解説：定格速度が毎分600m以上のエレベーターは、超高層ビルなど特定の建物に限られており、普及しているとは言えません。

また、機械室がないエレベーターの場合、そのような高速は通常達成されていません。

適切

解説：近年の地震による閉じ込め事故を受けて、建築基準法施行令等の改正が行われ、新築建物のエレベーターに地震時管制運転装置の設置が義務付けられました。

これにより、地震発生時にエレベーターが安全な階に自動的に停止するようになります。

不適切

解説：マンション標準管理委託契約書において、エレベーターの保守契約が必ずしもFM契約であるとは限らず、管理組合の状況や選択によってPOG契約も含めて様々な契約形態が可能です。