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管理業務主任者の過去問 平成28年度(2016年) 問45

問題

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マンションの一住戸の売買の際に、宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行う場合において、説明しなければならない事項として定められていないものは、次のうちどれか。
   1 .
中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの維持修繕の実施状況が記録されている場合は、その内容
   2 .
新築マンションの売買において、当該マンションの瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結措置を講じる場合は、その概要
   3 .
新築マンションの売買においては、所有権の保存登記の申請の時期、中古マンションの売買の媒介においては、所有権の移転登記の申請の時期
   4 .
中古マンションの売買の媒介において、当該マンションについて、石綿の使用がない旨の調査結果が記録されているときは、その内容
( 管理業務主任者試験 平成28年度(2016年) 問45 )
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この過去問の解説 (3件)

19
宅建業法35条に定める内容より35条書面とよばれる重要事項説明書で定められているか否かの解答を問われています。

【1】【2】【4】
定められています。

【3】
定められていません。
「登記の申請時期」は契約締結の際に交付する(37条書面)で定められています。

付箋メモを残すことが出来ます。
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宅建業法35条書面(重要事項説明書)の記載事項についての問題です。

37条書面(契約書面)の記載事項との比較が出題されることが多いので、比較しながら学習することがポイントです。

選択肢1. 中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの維持修繕の実施状況が記録されている場合は、その内容

マンションの維持修繕の実施状況は35条書面の記載事項です。

選択肢2. 新築マンションの売買において、当該マンションの瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結措置を講じる場合は、その概要

契約内容不適合担保責任における定めの内容、保証保険契約等の措置の内容は35条書面の記載事項です。因みに37条書面の記載事項でもあります。

選択肢3. 新築マンションの売買においては、所有権の保存登記の申請の時期、中古マンションの売買の媒介においては、所有権の移転登記の申請の時期

移転登記の申請時期は37条書面にのみ記載する事項です。

選択肢4. 中古マンションの売買の媒介において、当該マンションについて、石綿の使用がない旨の調査結果が記録されているときは、その内容

石綿の使用がない旨の調査結果が記録されているときはその内容は、35条書面の記載事項です。

まとめ

35条書面と37条書面の比較が出題されることが多いです。

35条書面は契約の成立前に交付される書面で37条書面は契約の成立後に速やかに交付される書面です。このように交付時期の違いを理解すれば、記載事項の内容が理解しやすいかと思います。

例えば、選択肢3の移転登記の申請時期は契約が成立してから出ないと決定できないことを考えれば契約の成立前に交付される35条書面の記載事項ではないことがわかります。

1

宅地建物取引業法第35条では、宅地建物取引業者が行う重要事項の説明の内容が定められています。

この問題では、マンションの売買に際して、宅地建物取引業者が説明すべき事項に関する選択肢の正確性を問います。

選択肢1. 中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの維持修繕の実施状況が記録されている場合は、その内容

定められている

解説:中古マンションの売買の際、維持修繕の実施状況は重要事項の説明に含まれます。

これは物件の状態や将来的な維持管理費用を判断するのに重要な情報です。

選択肢2. 新築マンションの売買において、当該マンションの瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結措置を講じる場合は、その概要

定められている

解説:新築マンションの売買において、瑕疵担保責任に関する保証保険契約の概要も重要事項の説明に含まれます。

これは購入者がリスクを理解する上で重要です。

選択肢3. 新築マンションの売買においては、所有権の保存登記の申請の時期、中古マンションの売買の媒介においては、所有権の移転登記の申請の時期

定められていない

解説:所有権の保存登記や移転登記の申請時期についての説明は、宅建業法第37条に基づく契約書面(37条書面)において求められる内容です。

したがって、35条書面には含まれません。

選択肢4. 中古マンションの売買の媒介において、当該マンションについて、石綿の使用がない旨の調査結果が記録されているときは、その内容

定められている

解説:中古マンションにおける石綿の使用の有無に関する調査結果も、購入者にとって重要な健康および安全に関わる情報であるため、重要事項の説明に含まれます。

まとめ

この問題を解く際には、宅地建物取引業法における重要事項の説明の要件を正確に理解することが必要です。

この法律は、不動産取引における消費者保護を目的としており、不動産取引の透明性と安全性を確保するために重要事項の説明を義務付けています。

その内容を正確に把握し、それに基づいて選択肢の内容が正しいかどうかを判断する能力が求められます。

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