マンション管理適正化法についてやや細かい知識が問われていますが、基本的なことを抑えておけば解答することができるかと思います。
選択肢1. Aは、Bとの管理委託契約の有効期間中に、マンション管理業（マンション管理適正化法第2条第7号に規定するものをいう。）を廃止し、その旨を国土交通大臣に届け出たが、Bとの管理委託契約の期間が満了する日まで、当該管理委託に係る管理事務を結了する目的の範囲内における業務を行った。
違反しない
（登録の失効に伴う業務の結了）第八十九条 マンション管理業者の登録がその効力を失った場合には、当該マンション管理業者であった者又はその一般承継人は、当該マンション管理業者の管理組合からの委託に係る管理事務を結了する目的の範囲内においては、なおマンション管理業者とみなす。
選択肢2. Aは、Bから委託を受けた管理事務について、帳簿を作成し、その事務所に備え置いていたが、事務所に備え置いてから3年を経過したことから、当該帳簿を処分した。
違反する 下段の通り、3年ではなく、5年間保存義務があります。
マンション管理業者は、法第７５条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク 等を含む。）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後５年間当該帳簿を保存しなければならない。 （規則第８６条第３項）
選択肢3. Aは、その業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所に備え置いていたが、Bの組合員から当該書類の閲覧を求められたため、これを閲覧させた。
違反しない （書類の閲覧）第七十九条 マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。
選択肢4. Bから管理事務の委託を受けた Aの事務所の成年者である専任の管理業務主任者（マンション管理適正化法第2条第9号に規定する者をいう。以下同じ。）はCのみであったが、Bとの管理委託契約の有効期間中に、Cが急に退職したため、Cが退職した日の10日後に、Aは、成年者である専任の管理業務主任者を新たに設置した。
違反しない 下段の通り、Aは、2週間以内に必要な措置をとらなければなりませんが、10日後にAは、成年者である専任の管理業務主任者を新たに設置しているので違反しません。
第五十六条 マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。ただし、人の居住の用に供する独立部分（区分所有法第一条に規定する建物の部分をいう。以下同じ。）が国土交通省令で定める数以上である第二条第一号イに掲げる建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない事務所については、この限りでない。２ 前項の場合において、マンション管理業者（法人である場合においては、その役員）が管理業務主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所については、その者は、その事務所に置かれる成年者である専任の管理業務主任者とみなす。。３ マンション管理業者は、第一項の規定に抵触する事務所を開設してはならず、既存の事務所が同項の規定に抵触するに至ったときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない
まとめ
帳簿の保存義務は5年間、専任の管理業務主任者に欠員が出た場合には2週間以内に必要な措置など期間についての数字は覚えておきましょう。
