管理業務主任者の過去問 平成29年度（2017年） 問4

正しいです。

当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなします。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りではありません。所有権移転登記手続は債務の履行にあたり、双方を代理することができます。

正しいです。

代理人は復代理人を選任しても代理権を失いません。したがって、代理人（C）と復代理人（D）の両者がAの代理人となります。

正しいです。

他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負います。ただし、他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方（B）が知っていたときは責任を負いません。

誤りです。

相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができます。この場合、相手方が知っていた（悪意）としても、Bは催告をすることができます。

正しい

解説：売買契約の成立後における所有権移転登記手続きは、債務の履行に関わる行為です。

このような場合、代理人が双方を代理することが可能であり、利益相反の問題が生じない限り法律的に許容されます。

したがって、CはAとBの双方を代理して所有権移転登記手続きを行うことができます。

正しい

解説：代理人が復代理人を選任することは可能です。

復代理人の選任によって、元の代理人（C）が代理権を失うわけではありません。

従って、CとDは共にAの代理人となります。

正しい

解説：無権代理人は、相手方が代理権の存在を知らず、かつその存在を知ることができなかった場合にのみ責任を負います。

このシナリオでは、Bが代理権がないことを知っていたため、CはBに対して無権代理人の責任を負いません。

誤り

解説：無権代理の相手方は、本人（この場合はA）に対し、相当の期間内に当該行為の追認を求める催告をすることができます。

この場合、BがCに代理権がないことを知っていたとしても、BはAに対して追認の催告をすることができます。