管理業務主任者の過去問 平成30年度（2018年） 問44

正しいです。

不動産登記法２７条３号のとおりです。　

正しいです。

不動産登記法７４条２項のとおりです。

敷地権付き区分建物を保存登記する際は，敷地権の登記名義人の承諾が必要ということになっています。　

正しいです。

基本的には，仮登記権利者と仮登記義務者が共同して申請する必要があります（不動産登記法６０条）。

しかし，仮登記の場合には，要件を緩くしており，不動産登記法１０７条１項で，仮登記義務者の承諾及び仮登記を命ずる処分があるときは，不動産登記法６０条の規定にかかわらず，仮登記の登記権利者が単独で申請できるとしています。

仮登記は，あくまでも順位保全のために行なうものであること，仮登記義務者が承諾していれば仮登記権利者が申請しても，仮登記義務者に不利益が生じないという観点から認められています。　

誤りです。

冒頭に記載したとおり，甲区は所有権，乙区は所有権以外の権利を登記事項とします。

仮処分，差押え，買戻しなどあまりなじみがないと思いますが，いずれも所有権を対象とします。

例えば，乙区には，抵当権，地上権などが入りますが，これらを仮処分とか差押えはできません。

ですから，設問の登記は，権利部の甲区に記録されます。

登記については，なじみがないと理解しにくいと思いますが，この点については，そういうものと割り切って記憶しましょう。　　

正しい

解説：甲区は所有権に関する事項を記録し、乙区は所有権以外の事項を記録します。

所有権の登記がない場合、甲区・乙区は作成されませんが、共用部分に関する登記がある建物は例外です。

正しい

解説：敷地権付き区分建物の所有権保存登記には、敷地権の登記名義人の承諾が必要です。

正しい

解説：仮登記権利者は、登記義務者の承諾書を添付して単独で仮登記を申請できます。

通常は共同申請が必要ですが、仮登記の場合は例外となります。

誤り

解説：処分禁止の仮処分、差押え、所有権の買戻権は所有権に関わる事項ですので、甲区に記録されるべきです。