貸金業務取扱主任者の過去問 平成29年度（2017年） 資金需要者等の保護に関すること 問47

   1 .

協会員は、勧誘リスト等を作成するに当たっては、当該勧誘リストに個人信用情報を正確に記載し、これを適切に管理するための措置を講じなければならない。

   2 .

協会員は、資金需要者等が、協会員が勧誘を行った取引に係る勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の明確な意思の表示を行った場合、当該意思表示のあった日から最低6か月間は当該勧誘に係る取引及びこれと類似する取引の勧誘を見合わせるものとすることを目処として対応しなければならない。

   3 .

協会員は、債務者等に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うに際しては、例えば、店頭窓口において口頭での承諾の事実を確認し、当該承諾に係る記録を作成及び保管する方法により、当該債務者等から当該勧誘を行うことについての承諾を得なければならない。

   4 .

協会員は、債務者等に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うに際しては、例えば、協会員のホームページを用いて承諾を取得する方法により、当該債務者等から当該勧誘を行うことについての承諾を得なければならないが、この方法により承諾を受けた場合、当該承諾の事実を事後に確認できるよう記録・保存しなければならない。