貸金業務取扱主任者の過去問 平成30年度（2018年） 法及び関係法令に関すること 問5

   1 .

貸金業者は、その営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）のうち従業者の数が 60 人である営業所等において、貸金業の業務に従事している従業者の数が 50 人である場合、当該営業所等に常時勤務する貸金業務取扱主任者を少なくとも 2 人以上置かなければならない。

   2 .

貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項には、貸金業務取扱主任者の氏名、生年月日、住所、登録番号及び登録年月日のほか、貸金業者の業務に従事する者にあっては、当該貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号が含まれる。

   3 .

貸金業者は、その営業所等における唯一の貸金業務取扱主任者が定年退職したため当該営業所等において常時勤務する者でなくなった場合、当該営業所等で引き続き貸金業の業務を継続するときは、その日から 2 週間以内に、新たに貸金業務取扱主任者を当該営業所等に置かなければならない。

   4 .

貸金業務取扱主任者が、不正の手段により主任者登録を受けたことにより主任者登録の取消しの処分を受けた場合、当該貸金業務取扱主任者であった者が主任者登録を受けることができない期間は、その処分の日から 3 年である。