貸金業務取扱主任者の過去問 令和元年度（2019年） 法及び関係法令に関すること 問8

次の a 〜 d の記述のうち、貸金業法上、刑事罰及び行政処分のいずれの対象ともなるものの個数を 1 つだけ選びなさい。

a　　貸金業者は、個人顧客との間で、貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、当該顧客の返済能力の調査により、当該貸付けに係る契約が貸金業法第 13 条の 2（過剰貸付け等の禁止）第 1 項に規定する個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるにもかかわらず、当該貸付けに係る契約を当該顧客と締結した。
b　　貸金業者は、個人顧客との間で、貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、当該顧客の返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用した調査が必要であるにもかかわらず、当該調査を行わずに当該貸付けに係る契約を当該顧客と締結した。
c　　貸金業者は、個人顧客との間で、貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、当該顧客から源泉徴収票その他の当該顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるもの（以下、本問において「資力を明らかにする書面等」という。）の提出又は提供を受けなければならないにもかかわらず、当該顧客からその資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けずに当該貸付けに係る契約を当該顧客と締結した。
d　　貸金業者は、個人顧客との間で、貸付けに係る契約を締結した場合において、貸金業法第 13 条（返済能力の調査）第 1 項の規定による調査に関する記録を作成しなかった。