貸金業務取扱主任者の過去問 令和元年度（2019年） 法及び関係法令に関すること 問24

   1 .

貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業法第 15 条（貸付条件の広告等）第 1 項に規定する「貸付けの条件について広告をする」とは、同法第 15 条第 1 項第 2 号、同法施行規則第 12 条（貸付条件の広告等）第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる事項（担保の内容が貸付けの種類名となっている場合にあっては、同法施行規則第 11 条（貸付条件の掲示）第 3 項第 1 号ロの「担保に関する事項」には当たらない。）又は貸付限度額、その他の貸付けの条件の具体的内容を 1 つでも表示した広告をすることをいう。

   2 .

貸金業者は、貸付けの条件について広告をする場合において、貸金業者登録簿に登録されたホームページアドレス又は電子メールアドレスを表示するときは、貸金業者登録簿に登録された電話番号を併せて表示しなければならない。

   3 .

貸金業者が貸付けの条件について広告をするときは、「期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容」を表示しなければならない。

   4 .

貸金業者が、多数の者に対して同様の内容でダイレクトメールを送付して貸付けの契約の締結について勧誘をする場合において、そのダイレクトメールに電話番号を表示するときは、貸金業者登録簿に登録された電話番号以外のものを表示してはならない。