ケアマネの過去問 平成25年度（第16回） 福祉サービス分野 問53

特定施設入居者生活介護は、特定施設（有料老人ホーム、軽費老人ホーム等で都道府県の認可を受けている施設）において行われる介護サービスであり、介護保険制度が利用できるものです。施設サービスと間違いやすいですが、居宅サービスの位置づけになります。

2：特定施設入居者生活介護は、介護サービス計画に基づいて提供されます。

4：第2号被保険者であっても要介護認定を受ければ同じように利用する事が出来ます。

２　特定施設入居者生活介護は、施設の介護支援専門員によるサービス計画に基づいて提供されます。

４　特定施設入居者生活介護は、居宅扱いとされるので、第1号、2号被保険者ともに利用できます。

正解は１・３・５番です。


１． 正解→指定居宅サービスに該当します（下記参照）
２． 不正解→居宅介護サービス計画ではなく、特定施設サービス計画です（下記参照）。
特定施設入所者生活介護事業に係る人員、設備及び運営に関する基準
（解釈通知　平成11年9月17日付け 老企第２５号）より抜粋
十二章　特定施設入居者生活介護　第一節　基本方針
（基本方針）第百七十四条 　指定居宅サービスに該当する特定施設入居者生活介護（以下「指定特定施設入居者生活介護」という。）の事業は、特定施設サービス計画（法第八条第十一項 に規定する計画をいう。以下同じ。）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、当該指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この章において「利用者」という。）が当該指定特定施設（特定施設であって、当該指定特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。）においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。


３．正解→下記参照（特定施設入所者生活介護事業に係る人員、設備及び運営に関する基準（解釈通知　平成11年9月17日付け 老企第２５号）より抜粋）
第四節　運営に関する基準　（内容及び手続の説明及び契約の締結等）第百七十八条 　指定特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第百八十九条の運営規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入居及び指定特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。


４．不正解→特定施設入所者生活介護は介護保険法の指定居宅サービスに該当します。介護保険法の被保険者には第二号被保険者は該当します（下記参照）。そのため利用できます。
介護保険法　第二章　被保険者　（被保険者）
第九条 　次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）が行う介護保険の被保険者とする。
一 　市町村の区域内に住所を有する六十五歳以上の者（以下「第一号被保険者」という。）
二 　市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者（以下「第二号被保険者」という。）


５．正解→明記されています。（特定施設入所者生活介護事業に係る人員、設備及び運営に関する基準（解釈通知　平成11年9月17日付け 老企第２５号）より抜粋）
第百九十一条の二 　指定特定施設入居者生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

1:〇　正解です
２：×　特定施設サービス計画書に基づいて提供されるため誤りです
３：〇　事業者は重要事項を記した文書を交付し説明をして、契約を文書にて結ばなければならないため正解です
４：×　居宅サービスとして位置づけられており、第2号被保険者でも介護保険に認定されていれば利用できるため誤りです
５：〇　入居者様の社会参加の一環として地域交流の場を設け、地域の人々にも参加していただく取り組みを行っているため正解です