介護保険制度の給付対象となり得るのは、要介護状態にある第1号被保険者（65歳以上）と、16の特定疾病により要介護状態となった第2号被保険者（40～64歳）です。
1.× 40歳以上のため第2号被保険者ではありますが、うつ病は16の特定疾病に含まれないため誤りです。
2.× 40歳以上のため第2号被保険者ではありますが、常時臥床状態の原因が特定疾病に含まれないため誤りです。また、業務上の事故の場合は労災保険による給付が優先されるため、給付内容が重複する部分に関しては、介護保険からの給付はありません。
3.○ 第1号被保険者ではありませんが、60歳以上かつ末期のがんの診断を受けているため第2号被保険者となり、介護保険制度の対象となります。
4.○ 65歳以上の方は第1号被保険者となるため、介護保険制度の対象となります。
5.○ 65歳以上の方は第1号被保険者となるため、介護保険制度の対象となります。
＜16の特定疾病＞
1.末期がん 2.関節リウマチ 3.筋萎縮性側索硬化症 4.後縦靭帯骨化症 5.骨折を伴う骨粗しょう症 6.初老期における認知症 7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 8.脊髄小脳変性症 9.脊柱管狭窄症 10.早老症 11.多系統萎縮症 12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 13.脳血管疾患 14.閉塞性動脈硬化症 15.慢性閉塞性肺疾患 16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
正解は、３、４、５です。
介護保険における保険事故とは、
被保険者が要介護状態となること、
あるいは要介護状態となる恐れがある状態にあること、
のいずれかを指します。
１ ×
４０歳の人ですので、第２号被保険者に相当します。
第２号被保険者が要介護者または要支援者となるのは、
介護保険法第二十七条によると、
政令で定められた特定疾患の場合で、
下記のとおり、介護保険法施行令第二条に書かれています。
末期のがん 関節リウマチ 筋萎縮性側索硬化症 後縦靱じん帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆しよう症 認知症 進行性核上性麻痺ひ
大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 脊髄小脳変性症 脊柱管狭窄さく症
早老症 多系統萎縮症 糖尿病性神経障害 糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患 閉塞性動脈硬化症 慢性閉塞性肺疾患
両側の膝しつ関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
重いうつ病は、政令で定められた特定疾患には含まれていません。
２ ×
５０歳の人ですので、第２号被保険者に相当します。
業務上の事故は、政令で定められた特定疾病には相当しないので、
対象とはなりません。
なお、業務上の事故の場合は労災保険の給付が優先されます。
３ ○
６０歳の人ですので、第２号被保険者です。
第２号被保険者で対象となるのは、
政令で定められた特定疾病の場合です。
がんの場合は、
医師が一般に認められている医学的知見に基づき
回復の見込みがない状態に至ったと
判断したもの、いわゆる末期に限られますが、
保険給付の対象となります。
末期のがんで、要介護状態であることから、
介護サービスを受けられると判断できます。
４ ○
６５歳とのことなので、第１号被保険者に相当します。
第１号被保険者の場合、
要介護状態または要支援状態にあれば、介護サービスを受けることができます。
移動に介護を要する状態になったとのことから、
要介護状態にあり、介護サービスを受けられるものと考えられます。
５ ○
７０歳とのことから、第１号被保険者です。
入浴等に介護を要するとのことから、
要介護状態にあり、介護サービスの対象となると考えられます。
