介護サービス情報の公表制度 | ケアマネの解説つき無料問題集 - 過去問.com

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介護サービス情報の公表制度

介護保険サービスについての情報の公表制度があります。介護サービスを利用する方々が事業所選択を支援することを目的としており、日本全国の「介護サービス事業所」の情報を、各都道府県がインターネットなどにより公表する仕組みです。

制度の目的

介護保険法に基づき、2006年よりスタートした制度です。

利用者が介護サービス事業所・施設を検討するために、適切に選ぶための目的として、情報を各都道府県が情報提供するしくみとなっています。

事業所の情報の公表までの流れについて

●各事業所は直近の事業所情報を都道府県に報告
        ⇩
●都道府県は内容を審査
        ⇩
●都道府県はホームページに事業所情報を掲載

※ただし、事業所の報告内容を確認するため、都道府県知事が調査を行う必要があると認める場合
には、都道府県または都道府県が指定した調査期間による訪問調査を行うこととなっている。

公表されている事業所情報の内容

  • 基本的な項目

●事業所の名前、所在地
●従業者にかんするもの
●提供サービスの内容
●利用料など
●法人情報

  • 事業所運営にかかる各種取り組み

●利用者の権利擁護の取り組み
●サービスの質の確保への取り組み
●相談、苦情等への取り組み
●外部機関等との連携
●事業運営、管理の体制
●安全、衛生管理などの体制
●その他( 従業者の研修の状況など )

※事業所、施設を構成する客観的な事実が確認でき、事業所の管理運営体制や利用者への権利擁護の
取り組み、サービスの質の確保にかかる取り組みなどが確認できます。

第三者による訪問調査について

公表されている情報の内容を確認するため、都道府県知事が必要と認める場合に調査を行います。

具体的な調査の内容・時期・頻度などについては、国のガイドラインを参考にし地域の実情に応じて
都道府県知事が調査指針を定め、公表することとなっています。

  • 調査を実施すべきと考えられる事項について

●新規申請時または新規指定時
●新規申請または新規指定時から一定期間
  一定期間の例・・・新規申請から3年間は毎年実施する
  調査項目の例・・・運営情報の項目を中心に調査する
●事業者自ら調査を希望する場合

  • 地域の実情に応じて、調査を実施するものと考えられる事項

●更新申請時
●調査による修正項目の割合に応じ実施
●一定年数毎に実施

  • 調査を行わないなどの配慮をすることが適当と考えられる事項

●第三者評価など、第三者による実地調査が行われている場合
●1事業所において複数サービスを実施している場合

  • 他制度などとの連携により効率的に実施することが可能と考えられる事項

●報告内容に虚偽が疑われる場合
●公表内容について、利用者などから通報があった場合
●実地指導と同時実施
●状況に応じて、調査する項目を選定して実施
●そのほか必要に応じて実施する場合

まとめ

介護サービス情報公表制度を利用することにより、サービスを利用する方々の事業所の選択支援を
目的としており、目安となるポイントや比較、検討を行う際の事業所間の相違点の読み解きが必要
となります。

利用する方々やその支援者もよりよい事業所選択のひとつの方法として活用するには必要な情報と
なります。

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