介護支援専門員試験 (ケアマネジャー試験)の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

介護保険法における消滅時効

介護保険法において、介護報酬の請求には消滅時効が定められています。どのような時に消滅してしまうのか説明します。

事業者における消滅時効について

介護報酬は、各月分について翌月10日までに国保連に請求し、審査後、その翌月末までに支払うこととなっています。
サービスを提供した日の属する月の翌々々月の1日が時効の起算日となります。

例)
介護サービスの提供月 : 平成29年4月
時効の起算日 : 平成29年7月1日
消滅時効成立日 : 平成31年6月30日

償還払い(福祉用具購入・住宅改修等)

償還払い(高額介護サービス費を除く)の場合には、代金を完済した日の翌日が事項の起算日となります。

例)
購入・改修日 : 平成29年4月
代金の完済日 : 平成29年5月25日
時効の起算日 : 平成29年5月26日
消滅時効成立日 : 平成31年5月25日

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償還払い(高額介護サービス費の場合)

高額介護サービス費は月ごとに算定することから、サービスを提供した日の属する月の翌月1日が時効の起算日となります。
ただし、自己負担分をサービス提供月の翌月1日以降に支払った場合には、当該支払った日の翌日が時効の起算日となります。

例)
【通常】
介護サービス提供月 : 平成29年4月
時効の起算日 : 平成29年5月1日
消滅時効成立日 : 平成31年4月30日

【自己負担分を翌月1日以降に支払った場合】
介護サービス提供月 : 平成29年4月
代金の支払日 : 平成29年5月20日
時効の起算日 : 平成29年5月21日
消滅時効成立日 : 平成31年5月20日

民法第147条(時効の中断事由)

介護報酬請求の消滅時効は2年ですが、民法に則り以下の場合は中断します。

・裁判上の請求(訴訟)
・差押え、仮差押え、仮処分
・承認 (時効対象の存在確認)

まとめ

介護保険給付を受ける権利は、民法第147条に規定する時効の中断事由に該当しない限り、2年を経過したときに時効により消滅することになります。

各市町村(保険者)においては、時効により消滅した保険給付の請求を消滅時効成立後に受理し審査・支払いを行うことは出来ないことから、サービス事業者等に対し、介護報酬の請求に係わる時効の考え方(時効の期間、起算日等)の周知がされています。

事業所の不利益にもなりかねないため、遅れぬよう手続きを進める必要があります。

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