問題
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建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 .
特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。
2 .
特定建設業の許可を受けようとする建設業のうち、指定建設業は、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業及び造園工事業の5業種である。
3 .
特定建設業の許可を受けた者でなければ、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために、建築工事業にあっては下請代金の額の総額が7,000万円以上の下請契約を締結してはならない。
4 .
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して10年の実務の経験を有する者を、一般建設業の営業所に置く専任の技術者とすることができる。
※
建設業法施行令の一部を改正する政令(令和5年1月1日施行)により、
特定建設業の許可を要する下請代金額の下限について、
要件の変更がありました。
この問題は平成30年(2018年)に出題された問題をもとに一部変更しました。
( 1級 建築施工管理技術検定試験 平成30年(2018年) 午後 問74 )