国内旅行業務取扱管理者の過去問 平成28年度（2016年） 旅行業法及びこれに基づく命令 問3

旅行業の登録の有効期間は、第1種・第2種・第3種にかかわらず、営業保証金の供託日ではなく、登録がなされた日から5年間なので、1は誤りです。

2の場合の登録先は、その主たる営業所の都道府県知事なので、これも誤りです。

旅行業者代理業者には登録の規定がないので、4も誤りです。

正解は3で、第1種旅行業だけは申請先が都道府県知事ではなく、観光庁長官です。

正解は３です。

第１種旅行業においては、新規登録、更新登録いずれも観光庁長官宛で正しいです。

１は誤りの内容です。
旅行業者（旅行業者代理業者は除く）の登録有効期限は
「登録の日から起算して５年」が正しい内容です。

２も誤りの内容です。
地域限定旅行業の場合、登録申請先は都道府県知事宛が正しい内容です。

４も誤りの内容です。
そもそも旅行業者代理業者には登録の有効期限がありません。
よって、更新登録の手続きもありません。
（所属旅行業者との契約解消などで登録無効はあり得ます。）

【１】
「営業供託金を供託し」が誤りです。
法第６条の２に「登録の日から起算して５年」と定められており、
有効期間と営業供託金は関係がありません。

【２】
「観光庁長官に提出」が誤りです。
正しくは「主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事」で、
規則第１に定められています。
観光庁長官に提出が必要なのは第１種旅行業務です。

【３】
法第４条及び規則第１条の記述のとおりです

【４】
「代理業者は～更新登録申請書を提出」が誤りです。
旅行業者代理業には有効の期間の定めはなく、
従って更新登録も必要ありません。