国内旅行業務取扱管理者の過去問 平成28年度（2016年） 旅行業法及びこれに基づく命令 問5

正解（登録拒否されないもの）は２です。

旅行業法の違反であれば罰金刑で登録拒否事由になりますが、このケースでは旅行業法違反ではない（道路交通法）ので禁錮刑以上でないと拒否されません。

１、３はそれぞれ拒否事由に当たります。
「旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消し」「旅行業務に関し不正な行為をした」がポイントです。
２のケースも含め、それぞれ「5年以内」かどうかにも着目しましょう。

４も拒否事由に当たります。
旅行業者代理業者は1社と代理業業務委託契約を締結していることが登録の必須条件です。ゼロでも複数でもいけません。

1、3、4はいずれも旅行業法第6条に合致しています。

2は「道路交通法」でなく「旅行業法」ならば正しいですが、旅行業法以外に違反した場合は罰金ではなく禁固以上の刑に処せられた者が該当します。

よって、正解は2です。

【１】
法第６条第１号に定められる拒否事由です

【２】
「道路交通法に違反して罰金」とあるので正解です。
法第６条第２号に定められている通り、
罰金が拒否事由にあたるのは「旅行業法の規定に違反」した場合です。

【３】
法第６条第３号に定められる拒否事由です

【４】
法第６条第９号に定められている拒否事由ままになります。