国内旅行業務取扱管理者の過去問 平成28年度（2016年） 旅行業法及びこれに基づく命令 問9

本邦外の旅行業務を取り扱う場合は、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任しなければならないので、1は誤りです。

1人が複数の営業所の旅行業務取扱管理者を兼任することは認められていないので、2も誤りです。

旅行業務取扱管理者が欠けた場合は、旅行者と契約を締結することができないので、3も誤りです。

正しいのは4です。

旅行業務取扱管理者には、旅行業務の従事経験は問われません。

正解は４です。

４の文面のうち、「旅行業務に従事した経験」以外の条件については確かにこの通りですが、前述の旅行業務従事経験については条文で問われていません。
つまり、１年未満の者であっても何の問題も無いことになり、４は正しい内容を述べています。

１は誤りの内容です。
本邦外の旅行を取り扱う場合は、地域限定旅行業務取扱管理者試験または国内旅行業務取扱管理者試験の合格者では不足で、総合旅行業務取扱管理者試験合格者でないと務まりません。

２も誤りの内容です。
「旅行業務取扱管理者は、他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない」と定められています。

３も誤りの内容です。
正しくは、「新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない」とされています。
たとえ、他の旅行業者が実施する企画旅行の代理契約締結であっても例外ではありません。

【１】
「本邦外」とあるので誤りです。
本邦外の旅行業務を取り扱う場合は
総合旅行業務取扱管理試験の合格者から選任する必要があります。

【２】
「兼任させることができる」とあるので誤りです。
法第11条の2第4号に
「他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない」と
定められています。

【３】
選任者が欠けるに至ったときも「契約の締結ができる」とあるので誤りです。
他の旅行業者が実施する企画旅行であっても、
新規に契約を締結することはできません。
ただし、既に契約した旅行に関する手配業務は行えるので、
条件の混同に注意が必要です。

【4】
設問のとおりです。
法第11条の２第５項には旅行業務への従事経験の有無は言及されていません。