国内旅行業務取扱管理者の過去問 平成29年度（2017年） 旅行業法及びこれに基づく命令 問18

正解は３です。

海外の企画旅行では、設問文にあるような旅程管理業務は必ず行わなければなりません。
なお、国内の場合は特定の条件を満たす場合に免除規定があります。

１は誤りの内容です。
これは、上記３で述べた「国内の場合の免除規定」（例外条項）についてですが、

・国内旅行であること
・旅程管理を行わないことを事前に説明すること
・サービスの提供を受けることのできる「権利を示した書面」（乗車券、宿泊クーポン、入場券など）を交付すること

を満たす必要があります。
設問文１では３つ目の条件を満たしていません。

２も誤りの内容です。
研修の「修了前後１年以内に１回以上」または「修了後３年以内に２回以上」が正しい内容です。

４も誤りの内容です。
旅程管理業務はその中の１名（主任者資格保有者）が行えばよく、その者を添乗員（ツアーコンダクター）と呼びます。
それ以外の従事者は主任者の指示、監督下にあることが条件です。

1は説明だけでは不十分で、乗車券類や宿泊クーポン券など、旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する必要があるので誤りです。
2は「修了した日から1年以内に1回以上」ではなく「修了した日の前後1年以内に1回以上」なので誤りです。
また、主任は一人で構わないので、4も誤りです。
以上から、代替サービスの手配について述べた3が正解です。

1.契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明だけでなく、書面を交付しなければならないので、誤りです。

2.研修が修了した日からではなく、「修了前後１年以内に１回以上」または「研修の修了後３年以内に２回以上」であるので、誤りです。

3.記載の通りで、正しいです。

4.旅程管理業務を行う主任の者は1人でよいので、誤りです。


以上より、3が正解（正しいもの）です。