国内旅行業務取扱管理者の過去問 平成30年度（2018年） 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問43

正解は３です。

手配旅行契約の部「契約成立の特則」の中でこのように定められています。
契約成立の時期については、この時に交付する書面（特約）の中に明記されます。

１は誤りの内容です。
手配旅行契約では、企画旅行契約と異なり旅程管理業務を債務として含まないのが特徴です。

２も誤りの内容です。
取消手続料金不要で契約解除できるのは、旅行業者側の責任により旅行サービスの手配が不可能になった場合のみです。
旅行者の任意解除であったり、旅行者側の責任であった場合の解除では通常通り取消手続料金が必要です。

４も誤りの内容です。
為替変動の他、運送・宿泊機関の運賃・料金改訂、もしくは旅行者の要望による契約内容変更においても旅行代金の増減は発生しますが、いずれの場合についても、旅行代金の増加も減少も旅行者に帰属します。

手配旅行契約には旅程の管理は含まれないので、1は誤りです。

2の条件において契約を解除するには、取消手続料金の支払いが必要なので、これも誤りです。

4の場合は、旅行代金の増減はともに旅行者に帰属するので、これも誤りです。

もし4が正しければ、あまりにも旅行業者に有利で旅行者に不利です。こんな不平等な契約があり得るはずがなく、選んではいけない選択肢です。

正解は3で、契約の成立条件が正しく説明されています。

1. 手配旅行契約に「旅程を管理することを引き受ける」は含まれていないため、誤りです。

2.契約を解除するには、旅行業者所定の取消手続料金を支払うが必要であるため、誤りです。

3.契約成立の特則により、正しいです。

4.旅行代金の増加も減少も旅行者に帰属するため、誤りです。

以上より、3が正解です。