国内旅行業務取扱管理者の過去問 令和元年度（2019年） 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問42

正解（対象とならないもの）は３です。

対象外となるものには、故意、犯罪行為等による損害があります。

１　対象となります。
　但し、落下による損害が外観（傷）だけの場合は、対象外となります。

２　対象となります。

３　置き忘れ又は紛失の場合は、対象外です。

４　対象となります。
　但し、流出した液体については対象外となります。

正解は（携帯品損害補償金の対象とならないのは）３です。

「置き忘れまたは紛失」は損害補償金対象外となる事例の1つです。

１と２は故意でも重大な過失でもないので対象となり得るケースです。

４のケースでは、流出した化粧品自体は補償対象外ですが、被害を被ったスマートフォンの方は対象となります。

正解（携帯品損害補償金の支払いの対象とならないもの）は3.です。

特別補償規程の「携行品損害補償金」の項目では、どのような場合に補償金支払いの対象になるのか、そして補償となる対象品とその範囲などについて定められています。

1.対象となります。

2.対象となります。

3.対象となりません。特別補償規程第17条第1項第11号にあたります。

4.対象となります。ただし、特別補償規程第17条第1項第10号により、流出した化粧品については対象外となります。