問題
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「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14年3月15日閣議決定（策定）、平成23年4月1日閣議決定（変更））に示された人権課題に対する国等の取組に関する記述として適切なものは、次の1～5のうちのどれか。
1 .
校内暴力やいじめ、不登校などの問題の解決に向け、学校への弁護士の配置など教育相談体制の充実をはじめとする取組を推進する。また、問題行動を起こす児童・生徒については、暴力やいじめは許されないという指導を徹底し、必要に応じて出席停止制度の適切な運用を図るとともに、地域ぐるみの支援体制を整備していく。
2 .
「敬老の日」「老人の日」「老人週間」の行事を通じ、広く国民が高齢者の福祉について関心と理解を深める取組を推進する。また、高齢化の進展を踏まえ、学校教育活動全体を通じて、高齢者に対する尊敬や感謝の心を育てるとともに、高齢社会に関する基礎的理解や介護・福祉の問題などの課題に関する理解を深めさせる教育を推進する。
3 .
障害者の自立と社会参加を目指し、特別支援学校等における教育の充実を図るとともに、小・中学校の児童・生徒が障害のある子供に対する支援について専門的な知識を身に付けるため、小・中学校等や地域における交流教育の実施、小・中学校の教職員等のための指導資料の作成・配布、並びに学校教育関係者及び保護者等に対する啓発事業を推進する。
4 .
国際化の著しい進展を踏まえ、学校教育活動全体を通じて、広い視野をもち、異文化を尊重する態度や異なる習慣・文化をもった人々と共に生きていく態度を育成するためのインクルーシブ教育システムの充実を図る。また、外国人児童・生徒に対して、日本語の指導をはじめ、適切な支援を行っていく。
5 .
学校においては、情報に関する教科において、インターネット上の誤った情報や偏った情報をめぐる問題を含め、情報化の進展が社会にもたらす影響について知り、情報の収集・発信における個人の責任や情報モラルについて理解させるための教育の充実を図る。また、専門的な知識と技術の習得のための学習を通して、情報に関した資格の取得を推奨する。
（ 公立学校教員採用選考試験（教職教養） 平成29年度（H30年度採用） 共通問題 問14 ）
