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「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上(第十次提言)」(教育再生実行会議 平成29年6月)に関する記述として最も適切なものは、次の1〜5のうちではどれか。
1 .
国、地方公共団体は、全国的に学校と地域との組織的・継続的な連携・協働体制を確立するため、関連法令改正の趣旨を踏まえ、ICT支援員を派遣し、コミュニティ・スクールの導入をより一層促進するとともに、地域学校協働活動との一体的な取組を推進する。
2 .
国、地方公共団体は、学校というスペースを地域にオープンにすることによって、学校を地域住民の集いの「場」として整備・活用して、眠っている地域の力を掘り起こし、地域の力を学校に呼び込み、少子化・人口減少社会に対応した活力ある地域づくりに取り組む。
3 .
国、地方公共団体は、例えば「学校応援週間」を設け、地方公共団体と民間企業が、放課後の補習、学校行事等において学校教育を支援する機会を設けること等を通じて、民間企業と教師とが協力して子供を育む雰囲気づくりを進める。
4 .
国、地方公共団体、学校、産業界等は、連携・協力して、家庭教育の充実を図るために、学期中の学校休業日を長期休業日に集中させて、学校休業日に合わせた保護者の有給休暇の取得を強力に促進し、子供が長期間家族と共に過ごすための環境づくりを推進する。
5 .
国、地方公共団体は、原則無料の「地域未来塾」や、「放課後児童クラブ」などの一層の推進等を通じ、家庭の経済状況等にかかわらず、全ての子供たちが放課後・土曜日における学習活動やスポーツ活動を充実して行うことができるよう、民間機関等と連携・協力する。
( 公立学校教員採用選考試験(教職教養) 令和元年度(R2年度採用) 共通問題 問22 )