問題
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「平成 30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について(通知)」(文部科学省 令和元年 10月)に関する記述として適切なものは、次の選択肢のうちのどれか。
1 .
小学校、中学校、高等学校における暴力行為の発生件数は、約 7 万 3 千件である。小学校においては、在籍児童数の減少に伴い暴力行為の発生件数も減少しているが、暴力行為の発生状況では、児童間の暴力が増加している。暴力行為の対応については、犯罪行為の可能性がある場合には、直ちに警察に通報するなど、毅然とした対応をとることとされている。
2 .
学校におけるいじめの問題に対する日常の取組に関しては、職員会議等を通じた教職員間での共通理解を図った学校が 9 割以上を占めるが、校内研修の実施は未だ 30% 程度にとどまっていることから、各学校にはいじめ問題への取組を年間実施計画等に位置付けて積極的に実施することが求められている。
3 .
いじめの認知件数が増加したことに伴い、小学校及び中学校における出席停止の件数は 28 件と大幅に増加し、この 2 年間は 2 桁の数値となっている。いじめを繰り返す児童・生徒に対し、正常な教育環境を回復するため、必要と認められる場合には、出席停止制度の措置を積極的に検討すべきであるとされている。
4 .
小学校及び中学校の在籍児童・生徒数が減少しているにもかかわらず、不登校児童・生徒数は 6 年連続で増加し、約 6 割の不登校児童・生徒が 90日以上欠席しているなど、憂慮すべき状況にある。学校は、不登校児童・生徒への支援に当たり、魅力あるより良い学校づくりや児童・生徒の学習状況等に応じた指導・配慮を実施することとされている。
5 .
高等学校においては、近年増加傾向にあった中途退学者数が減少している。学校は、「高等学校等、地域若者サポートステーション及びハローワーク等の関係機関間の連携強化による中途退学者等への切れ目ない支援の実施について」、「高等学校等における中途退学への対応の充実に係る協力について」等に基づき、引き続き指導体制を充実することとされている。
( 公立学校教員採用選考試験(教職教養) 令和2年度(R3年度採用) 共通問題 問20 )