問題
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「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（文部科学省 平成29年3月）に関する記述として適切でないものは、次の1～5のうちのどれか。
1 .
学校の設置者及び学校として、自らの対応にたとえ不都合なことがあったとしても、全てを 明らかにして自らの対応を真摯に見つめ直し、被害児童生徒・保護者に対して調査の結果について適切に説明を行うこと。
2 .
不登校重大事態の定義は、欠席日数が年間90日であることを目安としている。しかしながら、基本方針においては「ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にもかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。」としている。
3 .
被害児童生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合を含む。）は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たること。
4 .
学校は、重大事態が発生した場合（いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。）、速やかに学校の設置者を通じて、地方公共団体の長等まで重大事態が発生した旨を報告する義務が法律上定められている。
5 .
被害児童生徒、その保護者、他の在籍する児童生徒、教職員等に対して、アンケート調査や聴き取り調査等により、いじめの事実関係を把握すること。この際、被害児童生徒やいじめに係る情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とし、調査を実施することが必要である。
（ 公立学校教員採用選考試験（教職教養） 令和3年度（R4年度採用） 共通問題 問12 ）
