問題
ア 東京都教育委員会は、教育基本法に定める「教育振興基本計画」として、「東京都教育ビジョン(第4次)」を策定し、令和元年度から令和5年度までの5年間で取り組むべき基本的な方針と、その達成に向けた施策展開の方向性を示した。
イ 令和2年度の東京都の一般会計予算において、「教育と文化」の占める割合は、「福祉と保健」に次いで多く、そのうち東京都教育委員会の教育費の性質別内訳は、給与関係費が約8割で事業費が約2割となっている。
ウ 都内公立学校児童・生徒数の推移については、平成27年度から令和元年度まで全校種とも減少し続けており、それに伴い都内公立学校数の推移についても、全校種とも減少している。
エ 都内公立小学校進路状況の推移については、平成27年度から令和元年度まで都内公立中学校への進学者の割合が98%を超え、また、同期間の都内公立中学校進路状況の推移については、高等学校、高等専門学校、特別支援学校高等部への進学者の割合が98%を超えている。