選択肢1. 各共有者は、共用部分の全部について、持分に応じて使用することができる。
区分所有法13条により、「各共有者は、共用部分をその用方に従つて使用することができる。」とされます。
つまり、「共用部分の全部について、持分に応じて使用することができる。」という部分が、誤りになります。
選択肢2. 共有者の持分は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分の処分に従う。
区分所有法15条1項により、「共有者の持分は、その有する専有部分の処分に従う。」とされ、同条2項により、「共有者は、この法律に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分と分離して持分を処分することができない。」とされます。
つまり、「規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分の処分に従う。」という部分が、誤りになります。
選択肢3. 各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合によるとされ、その床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積によるとされているが、これらは規約で別段の定めをすることもできる。
区分所有法14条1項により、「各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。」とされ、同条2項により、「前項の場合において、一部共用部分（附属の建物であるものを除く。）で床面積を有するものがあるときは、その一部共用部分の床面積は、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれその区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。」とされ、同条3項により、「前2項の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による。」とされ、同条4項により、「前3項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。」とされるので、正しいです。
選択肢4. 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）を行う場合の議決権割合は、規約でその過半数まで減ずることができる。
区分所有法17条1項により、「共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。」とされます。
つまり、「議決権割合は、規約でその過半数まで減ずることができる。」という部分が、誤りになります。
