マンション管理士の過去問 平成29年度（2017年） 問37

正解は1です。

1.誤っている。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律
第103条1項では、宅地建物取引業者が、
自ら売主として人の居住の用に供する独立部分がある建物を分譲した場合に、
管理組合の管理者等に対し、建物又はその附属施設の設計に関する図書で
国土交通省令で定めるものを交付しなければならないことを定めています。

この設計に関する図書には、建築申請に用いた設計書類は含まれていません。

2.正しい。
建築基準法第8条第2項では、
「・・・建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、
必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、
その他適切な措置を講じなければならない・・・」
と規定しています。

また、建設省告示第606号第3では、定めるべき計画として、
「2　維持保全の実施体制
維持保全を行うための組織、維持保全業務の委託、
建築士その他専門技術者の関与等に関する事項」
と
「8資金計画　点検、修繕等の資金の確保」
を定めています。

3．正しい。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律
第6条第1項4号ロでは、
「建築後の住宅の維持保全の期間が30年以上であること」と規定しています。

4．正しい。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」
で定める住宅性能表示については、
「国土交通省告示第1347号、
第５ 評価の方法の基準（性能表示事項別）
３ 劣化の軽減に関すること
（４） 評価基準（既存住宅）
ハ 鉄筋コンクリート造等」
において、コンクリートの中性化深さと
コンクリート中の塩化物イオン量を定めています。

以上から、誤っているのは1なので、正解は1です。

１．誤り
マンション管理適正化法では、管理組合の管理者等に対し、当該建物、附属施設の設計に関する一定の図書を交付しなければならないとあり、「建築基準法第６条に規定される確認申請に用いた設計図書」は含まれていません。

２．正しい
記載のとおりです。
建築基準法第８条第２項に規定されている建築物の維持保全に関する計画には、維持保全の実施体制や資金計画以外にも、建物の利用計画、維持保全の責任範囲、図書の作成・保管等ついて定めるとされています。

３．正しい
記載のとおりです。
長期優良住宅建築等計画の認定基準として、新築、増築又は改築のいずれの場合にあっても、新築後、増築後又は改築後の維持保全の期間は30年以上と定められています。

４．正しい
記載のとおりです。
住宅性能表示制度において、鉄筋コンクリート造の既存住宅の劣化対策等級の評価基準には、コンクリートの中性化深さ及びコンクリート中の塩化物イオン量が含まれています。