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マンション管理士の過去問 令和元年度(2019年) 問12

問題

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Aがその所有する甲マンションの 101 号室をBに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法(平成 3 年法律第 90 号)の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
   1 .
AとBとの間で、期間を 3 年として賃貸借契約を締結する場合に、契約の更新がないこととする旨を定めようとするときには、公正証書によって契約をしなければ、その旨の定めは無効となる。
   2 .
Aが、Cに対し、101 号室を書面によらずに贈与することとして、その所有権をCに移転し、登記したときは、AはCに対する贈与を撤回できない。
   3 .
Bは、Aの書面による承諾を得ていなくても、口頭による承諾を得ている場合は、Dに対し、101 号室を転貸することができる。
   4 .
Eが、Aに対し、Bの賃料債務を保証する場合には、書面又はその内容を記録した電磁的記録によってしなければ保証契約は効力を生じない。
( マンション管理士試験 令和元年度(2019年) 問12 )
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この過去問の解説 (3件)

20
正解は1です。

1.誤っている。
契約の更新がない定期建物賃貸借契約は、
借地借家法第38条1項で、
「期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、
公正証書による等書面によって契約をするときに限り・・・
契約の更新がないこととする旨を定めることができる・・・」
と定めています。

公正証書による等書面によるのであって、公正証書によってではありません。

2.正しい。
民法550条では、
「書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。
ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。」
と定めています。

Cは、101号室の所有権移転登記を
終えているので、すでに贈与の履行が終わっています。
もはや、Aはこの書面によらない贈与の取り消しはできません。

3.正しい。
民法612条1項では、
「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、
その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。」
と規定していますが、承諾が書面でなければならないという
定めはありません。

4.正しい。
民法446条2項では、
「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。」
と規定し、続く3項では、
「保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、
その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。」
と定めています。

以上から、誤っているのは1なので、正解は1です。

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9
正答は 1 です。

1.期間の定めがある建物の賃貸借をする場合において、公正証書などの「書面」で契約するときに限って、契約の更新がないこととする旨を定めることができます(定期建物賃貸借契約)。
書面で契約することが必要であって、公正証書によって契約しなければならないのではありません。
よって、この設問は誤りです。

2.書面によらない贈与は、各当事者が解除することができますが、履行の終わった部分については撤回することはできません。不動産の贈与契約においては、当該不動産の所有権移転登記が経由されたときは、履行が終わったものと解されています。

3.賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借物を転貸することができません。また、賃貸人の承諾は書面でなくてもかまいません。

4.保証契約は、書面またはその内容を記録した電磁的記録によってされなければ、その効力を生じません。

0

この問題は、マンションの賃貸に関する法律的な側面、特に民法と借地借家法、および関連する判例に基づいて、特定の状況下での権利と義務についての理解を問うものです。

賃貸借契約の期間、贈与の撤回、転貸、保証契約に関する規定が問われています。

選択肢1. AとBとの間で、期間を 3 年として賃貸借契約を締結する場合に、契約の更新がないこととする旨を定めようとするときには、公正証書によって契約をしなければ、その旨の定めは無効となる。

誤り

解説:期間の定めがある建物の賃貸借契約において、契約の更新がないこととする旨を定めることができるのは、「書面」で契約した場合に限られます。公正証書による契約が必須ではありません。

選択肢2. Aが、Cに対し、101 号室を書面によらずに贈与することとして、その所有権をCに移転し、登記したときは、AはCに対する贈与を撤回できない。

正しい

解説:書面によらない贈与は、各当事者が解除することができますが、履行の終わった部分については撤回することはできません。

不動産の贈与契約においては、当該不動産の所有権移転登記が経由されたときは、履行が終わったものと解されています。

選択肢3. Bは、Aの書面による承諾を得ていなくても、口頭による承諾を得ている場合は、Dに対し、101 号室を転貸することができる。

正しい

解説:賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借物を転貸することができません。

また、賃貸人の承諾は書面でなくてもかまいません。

選択肢4. Eが、Aに対し、Bの賃料債務を保証する場合には、書面又はその内容を記録した電磁的記録によってしなければ保証契約は効力を生じない。

正しい

解説:保証契約は、書面またはその内容を記録した電磁的記録によってされなければ、その効力を生じません。

まとめ

この問題を解く際には、民法と借地借家法の具体的な規定を正確に理解し、それを基にして各選択肢の内容が正しいかどうかを判断する必要があります。

特に、賃貸借契約、贈与、転貸、保証契約に関する法的な要件と効果を正確に把握することが重要です。

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