マンション管理士の過去問 令和元年度（2019年） 問20

正答は　4　です。

1．市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされています。

2．特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備または造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めるものとされています。

3．高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域または準工業地域でこれらの地域に関する都市計画において建築物の容積率が10分の40、または10分の50と定められたもののうちにおいて、建築物の容積率の最高限度、建築物の建ぺい率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定めるものとされています。

高層住居誘導地区は、第一種中高層住居専用地域においては定めることができません。

4．高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度または最低限度を定めるものとされています。

準都市計画区域には、高度地区のほか用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、景観地区、風致地区等を定めることができます。
よって、この設問は誤りです。

正解は4です。

１．正しい。
市街化区域については、少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域には
原則として、用途地域を定めないこととされています。
（都市計画法第７条、第８条各項目参照）

２．正しい。
都市計画法第８条３項２号リでは、
「特定街区は、建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を決める」
とされています。

３．正しい。
都市計画法第9条17号では、
「高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、
第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域で・・・
建築物の容積率の最高限度、建築物の建蔽率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定める地区とする。」
と定められています。

４．誤っている。
都市計画法第9条18号では、
「高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とする。」
と定めています。

以上より、正解は4です。

この問題は、都市計画法に基づく地域地区の規定に関する知識を問うものです。

市街化区域、市街化調整区域、特定街区、第一種中高層住居専用地域、準都市計画区域に関する規定が正確に理解されているかを判断することが求められます。