マンション管理士の過去問 令和2年度（2020年） 問17

正答は　1　です。

１　居住建物はＡとＢとの共有であることから、Ｂは配偶者居住権を取得するので誤りです。なお、被相続人が相続開始時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合、Ｂは配偶者居住権を取得しません。

２　配偶者居住権の取得取得要件として、遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたときか、配偶者居住権が遺贈の目的とされたときが挙げられます。したがって、Ｂは配偶者居住権を取得せず、正しいです。

３　配偶者居住権の配偶者は、内縁の配偶者は含まないので、正しいです。

４　配偶者居住権を取得要件は選択肢2の解説の通りですが、経過措置として、令和2年4月1日前にされた配偶者居住権の遺贈は無効とされています。よって、配偶者居住権を遺産分割によってＢが取得しない限り、配偶者居住権を取得しないので、正しいです。

1.が答えになります。

≪詳細解説≫

　配偶者居住権からの出題です。令和2年4月1日施行の改正民法により、新たに加わりました。時事問題的な出題ですので、今後の試験にどの程度出題されるかという問題になりますので、概略を把握する程度で良いかと思います。

1.誤

　民法1028条1項により、「被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき、又は配偶者居住権が遺贈の目的とされたときのいずれかに該当するときは、その居住していた建物の全部について無償で使用及び収益をする権利（配偶者居住権）を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。」となりますので、設問では配偶者との共有の場合ですので、配偶者居住権は取得できます。

2.正

　民法1028条1項より、配偶者居住権は、(1)遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき、(2)配偶者居住権が遺贈の目的とされたときのいずれかに該当するときとなりますので、設問では、いずれにも該当しないため、配偶者居住権は取得しません。

3.正

　民法上の「配偶者」は、法律上の婚姻関係にある夫婦の一方をさすため、内縁配偶者は含みません。

4.正

　令和2年4月1日施行日より前にされた遺言では、配偶者居住権を設定することはできません。

この問題は、甲マンションの102号室に同居しているAとBに関するシナリオを元に、民法の規定に基づいて、配偶者居住権の取得に関する記述の正誤を問うものです。

Aが死亡した後のBの配偶者居住権の取得に関する条件や状況を4つの選択肢で示しています。