理容師の過去問 第34回 関係法規・制度 問5

(a)は正しいです。
理容業生活衛生同業組合が行う事業について定めています。
生活衛生関係営業は理容業の他にも、美容業、興行場、クリーニング店、公衆浴場、旅館、ホテル、飲食、社交業などの16の業種があります。

(b)は正しいです。
生活衛生関係営業の運営の適正及び振興に関する法律は、営業の振興の計画推進、経営の健全化の指導、衛生施設の改善向上を図り、併せて消費者・利用者の利益を擁護することを目的にしています。
なので、利用者や消費者の利益の擁護を図る生活衛生営業指導センターについて定めています。

(c)は間違いです。
理容業の衛生管理の具体的な基準は理容師法で定められています。

(d)は間違いです。
組合員以外が行う施術料金が組合員の経営に支障をきたす場合、組合員以外の施術料金を規制することができます。

（a）と（b）が正しいので、（１）が正しい組み合わせです。

正解は　1　です。

c：理容業などの生活衛生関係営業における、衛生管理の具体的な基準はここでは定められていません。
d：施術料金を統一しなけらばならない決まりはありません。

正解は1です。

「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」では、理容や美容、クリーニング店や旅館・ホテル等の業種ごとの生活衛生同業組合が行う事業について定めています。

（第2章）

ａは正しい説明です。

生活衛生関係営業全般の健全な発達を図ることを目的とする「生活衛生営業指導センター」についても定められています。（第4章）

ｂも正しい説明です。

理容業の衛生管理の具体的な基準は、理容師法および理容師法施行規則で定められています。

ｃは誤った説明です。

施術料金の統一などの規制は「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」においては定められていません。

ｄも誤った説明です。

ａとｂが正しい組み合わせとなります。