理容師法に関する問題です。
理容師の資格を定め、理容師でなければ理容を業としてはなりません。
厚生労働省の理容師振興指針では、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（生衛法）に基づき、生活衛生同業組合が振興の計画などを行うとされています。
管理理容師の資格を取得するためには、3年以上理容の業に従事し、かつ、都道府県知事指定の講習会の課程を修了しなければなりません。
理容師でなくても、理容所を開設することができます。
理容師の開設者は、必ずしも理容師でなくてもかまいません。
理容師免許保持者を雇うことによって、理容師を開業することができます。
正解は2です。
理容師法第6条において“理容師の免許を受けた者でなければ、理容を業としてはならない。”と定められています。
1は正しい説明です。
理容師法第1条には“この法律は、理容師の資格を定めるとともに、理容の業務が適正に行われるように規律し、もつて公衆衛生の向上に資することを目的とする。”と定められています。
2は誤った説明です。
従業者の数が常時2人以上の理容所に置くことが義務付けられている管理理容師の資格取得に関して理容師法第11条の4で“管理理容師は、理容師の免許を受けた後三年以上理容の業務に従事し、かつ、厚生労働大臣の定める基準に従い都道府県知事が指定した講習会の課程を修了した者でなければならない。”と定められています。
3は正しい説明です。
理容師以外の者でも理容師法に定められた措置を講じれば理容師以外の者でも理容所を開設することができます。
4も正しい説明です。
参照：e-GOV理容師法https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000234
