正解は2です。
1 .生活衛生同業組合の設立について定めている。
※各都道府県単位に1個ずつ設立することができます。
2 .料金やサービスの方法を制限することは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」によって禁止されています。
3 .生活衛生同業組合の事業として、組合員に対する営業施設の整備改善等の資金のあっせんを定めている。
※また、養成施設の経営、技能の改善向上、共済事業などもあります。
4 .利用者又は消費者の利益の擁護を図ることも目的としています。
答えは２です。
【生衛法】とは、
生営業（理容業も含む）の営業を支援して、公衆衛生の向上について、書いてある法律です。
１、
「衛生措置の基準を遵守し、衛生施設の改善向上を図るため、生活衛生同業組合を組織することができる」と書いてあります。
つまり、自分達で、生活衛生同業組合を作るための約束事が書いてあります。
よって、正しいです。
２、
「健全な経営が阻害され、もしくは阻害されるおそれがある場合における料金または販売価格の制限」と書いてあります。
つまり、料金や価格設定が、とても高いまたは低いと、そのお店も含めお店以外に影響がでてしまいます。
そうならないように、料金や販売価格の制限をすることが書かれています。
料金の制限はありますが、料金の一律については記載はありません。
よって、（施術料金の統一）→（料金の制限）の間違いです。
３、
「構造設備、または営業施設の整備改善、および経営の健全化のための資金のあっせん」と書いてあります。
つまり、お店側がお金を借りたい時に、スムーズに借りられるように手助けすることが書かれています。
よって、正しいです。
４、
「利用者、または消費者の利益の擁護に資するため」と書かれています。
つまり、この生衛法が、利用者や消費者の利益を守るためあるということが書かれています。
よって、正しいです。
