精神保健福祉士の過去問 第17回（平成26年度） 精神保健の課題と支援 問15

正解は５です。（※第17回試験の出題状況時）

ここでいう「文部科学省の調査」とは、平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」です。（第17回試験の設問注に記されています）

１．平成21年度の高等学校生徒の長期欠席者の割合は2.52%で、その後3年間で、2.61%、2.58%、2.56%となっているため、平成21年度以降、急激に減りつつあるとはいえません。しかし平成26年度の調査を見ると、平成25年度2.53%、平成26年度2.41%となっており、平成22年度以降は一貫して減りつつあることに注意が必要です。

２．調査には「不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること（ただし、【病気や経済的理由によるものを除く】。）をいう。」と記載されています。

３．不登校生徒のうち、中途退学者は平成24年度の調査では31.8%で10%を大きく超えています。平成26年度の調査でも28.3%と傾向は変わっていません。

４．東日本大震災が起こった平成23年度の中途退学率は1.6%で、その後、1.5%、1.7%、1.5%と推移しています。平成26年度の調査も含め、急激に増えつつあるとはいえません。

５．平成24年度の調査では、学校生活・学業不適応が40%であり、第17回試験では本選択肢が正答となりました。平成26年度の調査では、学校生活・学業不適応が34.9%、進路変更34.8%となっており、正答とならないことに注意してください。

正解は、５です。

１、平成24年度の時点では、前年比１、６８％増となっています。

２、「文科省の不登校の定義」とは、何らかの心理的、情緒的、身体的もしくは社会的要因・背景によって登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあり、年間３０日以上欠席したもののうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものだとしています。

３、不登校のうちに、８０％程度は中途退学に至っています。


４、公立などの高校は、授業料などの無償化などを図ることにより、少しでも中途退学者を減らそうと努力するなどがあげられます。

５、正解です。

正解は5です。
設問の調査とは、文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」をさします。
中途退学者の40%は、もともと高校生活に熱意がない 、授業に興味がわかない、人間関係がうまく保てない、学校の雰囲気が合わないといった、学校生活・学業不適応を理由としています。

その他の選択肢については以下のとおりです。

1…高等学校生徒の長期欠席者の割合は、平成21年度から2.52%→2.61%→2.58％→2.56%となっています。急激な変化はありません。

2…今回の調査における不登校とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること（ただし、病気や経済的理由による者を除く）をいう。」と定義づけられています。

3…不登校生徒のうち、31.8％が中途退学に至っています。

4…東日本大震災のあった平成23年度より、中途退学率は1.6%、1.5%と減少しています。その後も急激な増加はみられません。

1 . ×　急激な長期欠席者の割合の増減は、それほど大きいものではありません。
2 . ×　「不登校は、なんらかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、自動生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間３０日以上欠席した者」で、病気や経済的な理由によるものは除外されています。
3 . ×　不登校で中途退学になった者は、３１・８パーセントだそうです。
4 . ×　平成２３年の東日本大震災以降、中途退学者の増加は特に認められていないです。 
5 . ○　学校生活・学業不適応４０％、進路変更３３．３％、学業不振７．６％となっています。