精神保健福祉士の過去問 第17回（平成26年度） 低所得者に対する支援と生活保護制度 問147

地区担当員は、生活保護の現業を行う役割がありますが、開始や停止などの権限は福祉事務所長に委任されます。

都道府県知事又は市町村長の指示監督を受けて福祉事務所の所務を掌理するのは、査察指導員ではなく福祉事務所長です。

生活保護の適切な運営が行えるよう、文章担当、庶務担当、経理担当などを担うのは、地区担当員ではなく事務を行う所員です。

地区担当員の基準は、都道府県や市町村によって異なります。

査察指導員は、地区担当員に対し教育的機能や支持的機能を果たす役割があります。

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　現業を行う所員(地区担当員)は、所長の指揮監督を受けて、援護、育成又は再生の措置を要する者等の家庭を訪問し、又は訪問しないで、これらの者に面接し、本人の資産、環境などを調査し、保護その他の措置の必要性の有無及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行う等の事務を司っています。

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　指導監督を行う所員(査察指導員)は、所長の指揮監督を受けて、現業事務の指導監督を司っています。

　都道府県知事又は市長（特別区の区長を含む。）の指揮監督を受けて、所務を掌理するのは、所長です。

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　現業を行う所員(地区担当員)は、選択肢「生活保護の現業を行う所員（地区担当員）は、保護の開始、変更、停止、廃止、被保護者への指導又は指示に関する権限を委任されている。」と同様です。

　所長の指揮監督を受けて、所の庶務を司るのは、事務を行う所員です。

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　市（特別区）は、被保護世帯が240以下の場合3人が現業員標準定数で、80世帯ごとに1人の現業を行う所員を追加すべきとされています。

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　指導を行う所員(査察指導員)は、選択肢「生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて福祉事務所の所務を掌理する。」と同様です。

地区担当員は、保護の開始、変更、停止、廃止、被保護者への指導又は指示に関する権限を委任されていません。

査察指導員は、福祉事務所長の指導監督を受けて、現業事務の指導監督を行うとされています。

地区担当員は、文書担当、庶務担当、経理担当などの総務を担う職員としては配置されていません。

地区担当員は、都道府県設置の事務所と市町村設置の事務所で配置基準が異なっています。

査察指導員は、地区担当員に対する教育的機能と支持的機能を果たすことが求められています。