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精神保健福祉士の過去問 第18回(平成27年度) 精神保健福祉相談援助の基盤 問30

問題

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次の事例を読んで、問題について答えなさい。

〔事 例〕
Cさん(53歳、男性)は大手機械メーカーで30年勤務してきた。半年ほど前より、パソコンの前でぼんやりしている姿が見受けられるようになり、その後、会議を無断で欠席するなど、仕事上のミスがみられ業務に支障を来すようになった。上司の強い勧めにより精神科クリニックを受診したところ、若年性認知症(アルツハイマー病)と診断され、休職することとなった。Cさんは、幼稚園で事務職をしている妻、高校3年生の息子との3人暮らしである。
その後のCさんには、日常生活上の大きなトラブルはないが、月に2回の受診以外は、特にすることもなく家で過ごしていた。ある日、通院に同行した妻はクリニックで、「夫に仕事のことを持ちかけてもイライラされて会話になりませんし、息子の受験のこともあって、今後の生活が不安です」とD精神保健福祉士に話した。そこで診察終了後、Cさん、妻との面談を行うことになった。(※1)

面談から半月が過ぎた頃、NPO法人が運営する若年性認知症サポートセンター(以下「センター」という。)の活動を報じた新聞記事を目にしたCさんは、D精神保健福祉士に相談し、センターのE精神保健福祉士を紹介され見学に行った。センターは若年性認知症の人たちが集まり活動できる場として開所したばかりであり、Cさんの見学時には、利用者がE精神保健福祉士と共に、自分たちの思いや希望、今後のセンターの活動内容について積極的に話合いをしているところであった。(※2)

見学時の雰囲気が良かったためCさんは、翌週から利用を開始し3か月が経過した。妻もセンターの家族会に参加するようになった。Cさんは一度に2つの作業をすることが難しくなるといった症状の進行もみられるが、ビルや公園の清掃作業に参加し、また自ら提案したスポーツ行事が来月開催されることになるなど、前向きな日々を送っている。一方、E精神保健福祉士は、若年性認知症に対する地域住民の理解を図る活動が、利用者や今後のセンターにとって重要であると考え、準備を進めている。(※3)


次の記述のうち、この(※1)時点でのD精神保健福祉士による支援として、適切なものを1つ選びなさい。
   1 .
妻の不安な気持ちを理解するよう、Cさんに繰り返し説明する。
   2 .
今後の生活設計を具体化するために、地域包括支援センターを紹介する。
   3 .
症状の進行を予測し、成年後見制度の手続を勧める。
   4 .
息子の大学受験への影響を考え、入院について主治医と相談する。
   5 .
現時点におけるCさんと妻の思いや考えを相互に確認し、共有する。
( 第18回(平成27年度) 精神保健福祉士国家試験 精神保健福祉相談援助の基盤 問30 )
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この過去問の解説 (3件)

18
正解は5です。

1:妻の抱えている不安は、夫に仕事のことを持ちかけても、会話が成立せず、受験を控えている息子のことも含め、生活のことを夫と話し合えない事です。妻の不安な気持ちを理解するように、Cさんへ一方的に説明し続けると、Cさん本人は、攻められていると感じ、心を閉ざしてしまう恐れもあります。夫婦のコミュニケーションが回復するように、妻とCさん両者への働きかけが必要となります。

2:Cさんの考えを何も聞かないまま、妻の不安のみを受けて地域包括支援センターを紹介し、生活設計を具体的に立ててしまう事は、Cさんを置き去りにしてしまうこととなります。

3:アルツハイマー病は、発症後ゆっくりと進行していきます。発症してすぐに判断能力が低下するものではありません。現時点で成年後見制度の手続きを勧めるのは、時期早尚です。

4:妻の言葉から、妻の抱える不安は、息子の大学受験のための費用や学費のことだと読み取れます。アルツハイマー病を発症した夫が息子の受験に影響を及ぼすということを言っているのではありません。また、現段階のCさんの病状は、入院が必要な状況でもありません。このような状況を踏まえると、入院について主治医と相談することを勧めていくのは、不適切です。

5:Cさんと妻の思いや考えを相互に確認し、共有する事で、現時点での夫婦の課題を共に考え、適切な支援へと繋げて行くことが可能になります。

付箋メモを残すことが出来ます。
6
正解は5です。

この時点では、Cさんと妻の思いや考えを相互に確認し、共有することが大切です。説得をしたり、具体的な行動を起こすことは時期尚早です。

3
 正解は5です。

1.Cさんに妻の気持ちを理解するようにすすめるのではなく、Cさんに寄り添うことが大切です。障害受容の時期ですので、同時に妻の不安を軽減できるように、妻の思いも受けとめサポートすることが必要です。

2.生活設計の具体化の前に、社会資源を提供してしまうことはよくありません。Cさんと妻のニーズをくみ取る働きかけが必要です。

3.医学的所見や現時点での症状悪化や生活上の問題が出現していないうちに、成年後見制度をすすめることは望ましくありません。

4.Cさんの病状は、日常生活に支障をきたしておらず、入院が必要な状態とはいえません。

5.Cさんと妻の思いや考えを相互に確認し、共有する事が適切な支援といえます。

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