精神保健福祉士の過去問 第18回（平成27年度） 福祉行財政と福祉計画 問128

「地域福祉支援計画」の策定済みの都道府県は、41です。全都道府県ではありませんので誤りです。

※令和3年4月1日時点では、全47都道府県が、都道府県地域福祉支援計画を策定済みとなっています。

（厚生労働省「市町村地域福祉計画策定状況等の調査結果概要」より)

「市町村地域福祉計画」の策定状況で策定済みである自治体は、町村部が49.3%、市区部が85%です。市区部の策定済みが多いので誤りです。

「市町村地域福祉計画」の策定効果があった事項として「住民の地域福祉の理解が進んだ」の回答が42.7%、「地域の要望や課題が明らかになった」の回答が67,2%です。「地域の要望や課題が明らかになった」の回答が多いので誤りです。

「市町村地域福祉計画」を改定する際に要点となった事項及び新たに盛り込まれた事項として最も多く記載されたのは、「災害時要援護者支援方策」（29.8%）ですので正解です。

市町村地域福祉計画評価のための委員会を設置している市町村は、32.9%、設置していない市町村は、50.4%で設置していない市町村が多いので誤りです。

×　平成26年では未達成です。ちなみに令和2年では100％を達成しました。

×　市区部の方が町村部よりも「策定済み」である自治体が多いです。

令和2年では市区部（93％）、町村部（70%)となっています。

×　「地域の要望や課題が明らかになった」の回答が多いです。

〇　正しいです。

×　設置していない市町村が多いです。

平成26年3月31日時点の状況調査結果によると、地域福祉支援計画が策定されている都道府県は41です。平成28年3月31日時点の状況調査結果でも42となっており、全都道府県ではありません。

※令和3年4月1日時点では、全47都道府県が、都道府県地域福祉支援計画を策定済みとなっています。

（厚生労働省「市町村地域福祉計画策定状況等の調査結果概要」より)

平成26年3月31日時点の状況調査結果によると、策定済みの町村部が458（49.4％）、市区が691（85.0％）となっており、自治体数、割合ともに市区の方が多くなっています。平成28年3月31日時点の状況調査結果でも、町村部502（54.1％）、市区が709（87.2％）と同じ傾向です。

平成26年3月31日時点の状況調査結果によると、「地域の要望や課題が明らかになった」が67.2％で最も多く、「住民の地域福祉の理解が進んだ」の42.7％より多くなっています。平成28年3月31日時点の状況調査結果はありませんが、平成27年3月31日時点の状況調査結果でも、「地域の要望や課題が明らかになった」が75.1％、「住民の地域福祉の理解が進んだ」の42.1％と同じ傾向となっています。

平成26年3月31日時点の状況調査結果によると、「災害時要援護者支援方策」が29.8％（自由回答の割合）で最も多く新たに記載されています。平成28年3月31日時点の状況調査結果はありませんが、平成27年3月31日時点の状況調査結果でも、「災害時要援護者支援方策」が64.9％（複数回答の割合）と最も多い結果となっています。

平成26年3月31日時点の状況調査結果によると、市町村地域福祉計画評価等のための委員会を設置している市町村は32.9％、設置していない市町村は50.4％と設置していない市町村の方が多くなっています。平成27年3月31日時点、平成28年3月31日時点での調査結果はありません。

平成26年3月31日時点の調査結果概要では、「策定済み」都道府県は、前年度調査と同数の41都道府県となったと記されています。

※令和3年4月1日時点では、全47都道府県が、都道府県地域福祉支援計画を策定済みとなっています。

（厚生労働省「市町村地域福祉計画策定状況等の調査結果概要」より)

市区部の方が市町村地域福祉計画を「策定済み」である自治体が多いです。市区部・町村部別策定状況については、市区部では、「策定済み」が85.0％、町村部では49.3％という結果です。

市町村地域福祉計画の策定効果があった事項では、「住民の地域福祉の理解が進んだ」がいちばん大きい割合となっています。

市町村地域福祉計画を改定する際に要点となった事項及び新たに盛り込まれた事項として最も多く記載されたのは、「災害時要援護者支援方策」です。

市町村地域福祉計画評価等のための委員会は、設置していない市町村の方が多いです。

設置している市町村が32.9％、設置していない市町村が50.4％となっています。