精神保健福祉士の過去問 第18回（平成27年度） 保健医療サービス 問150

正解は5です。

1：国民医療費は、国民が、保険診療の対象となる傷病の治療に要した1年間の費用の総額です。特定健康診査・特定保健指導などの健康診断に関するものや、予防接種などは国民医療費の費用には含まれません。よって誤りです。
特定健康診査は、40歳〜74歳の保険加入者を対象として、全国の市町村で導入されている健康診断です。糖尿病や高脂血症などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的とします。
特定保健指導は、特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高い者に対して医師、保健師、管理栄養士等が身体状況に合わせた生活習慣病を見直すためのサポートをします。

2：国民医療費は、当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となる傷病の治療に要した費用を推計したものです。この費用には一部負担金も含まれます。よって誤りです。

3：国民医療費は、医療保険が適応された医療費の総額です。保険適用外の補装具の費用は含まれません。よって誤りです。

4：財源別国民医療費では、公費が15兆1500億円で38.6%、保険料は、19兆1203億円で48.8%です。公費の割合が保険料の割合よりも小さいので誤りです。

5：国民医療費に占める65歳以上の医療費は、22兆860億円で、56.3%であり、50%以上となります。よって正解です。

正解は５です。

１．国民医療費には、特定健康診査・特定保健指導の費用は含まれません。

２．国民医療費は、患者が医療機関で直接支払う一部負担金も含めて推計が行われます。

３．国民医療費には、保険適用外で請求される費用は含まれません。

４．「平成24年度国民医療費の概況」における財源別国民医療費では、公費の割合が38.6％、保険料の割合が48.8％となっており、保険料の割合の方が大きくなっています。「平成27年度国民医療費の概況」の財源別国民医療費でも、公費38.9％、保険料48.8％となっており、傾向は同じです。

５．「平成24年度国民医療費の概況」において国民医療費に占める65歳以上の医療費の割合は、56.3％であり50％以上です。「平成27年度国民医療費の概況」においても59.3％と傾向は同じです。

1、不適切です。国民医療費とは、医療機関などにおいて保険診療の対象となり得る疾病の治療に要した費用の事を言います。特定健康診査・特定保健指導はそれに該当しないため、国民医療費の中には含まれていません。

2、不適切です。国民医療費は患者が支払う一部負担金と保険診療分を合わせた金額の事を言います。

3、不適切です。国民医療費は保険診療の適用となる物のみが含まれるため、保険適用外の補装具の費用は含まれません。

4、不適切です。平成２４年度国民医療費の概況によれば、公費の割合は38.6%、保険料の割合は48.8％となっており、保険料の割合の方が高いです。

5、適切な内容です。国民医療費の総額は「39兆2117億円」であり、そのうち６５歳以上の方の医療費は「22兆860億円」と約56.3％を占めています。

正解は5です。

1→国民医療費は、当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもののことをいいます。特定健康診査・特定保健指導の費用は含まれません。

2→ 国民医療費は、患者が医療機関で直接支払う一部負担等によって支払われた医療費を合算して推計しています。

3→ 国民医療費には、保険適用外の費用は含まれません。

4→財源別国民医療費では、公費の割合より保険料の割合が大きいです。

5→国民医療費に占める65歳以上の医療費の割合は、50%以上です。