精神保健福祉士の過去問 第18回（平成27年度） 権利擁護と成年後見制度 問158

正解は2です。

1：親権者にならなかった親でも子への被扶養義務は免除されませんので、子の養育費を負担する義務があります。よって誤りです。

2：子の監護をしていない親には、面会交流の権利があります。面会交流についての父母の協議が成立しない場合は、家庭裁判所の調停などにより定められますので正解です。

3：親権者とならなかった親が子を引き取り監護する場合もありますので誤りです。
一般には親権者が子の監護も行いますが、親権者が子の監護ができない事情がある場合などには、親権者と監護者が別々になることもあります。

4：婚姻中は、共同親権となっていますが、離婚後は共同親権は認められず、一方の親が親権者となりますので誤りです。

5：15歳以上の子のについて親権者を決める時は、子の陳述を聞かなければなりませんので誤りです。

正解は２です。

１．親権者にならなかった親であっても、子の養育費を負担する義務はあります。

２．子との面会交流について父母の協議が成立しない場合は、家庭裁判所が定めることになります。

３．親権者にならなかった親も、子を引き取り、監護養育することができます。

４．離婚後は、共同して親権を行うことは認められていません。

５．子の親権者を定めるときには、子の陳述を聴く必要があります。

1、離婚したからといって養育費の負担を免れるものではないとされています。

２、民法766条により、面会交流について協議が成立しないときは家庭裁判所が決定します。

３、監護教育権は親権の一部とされていますが、監護権は、話し合いで決めることができ、親権と監護権を別々にすることも可能です。

４、現在の日本では、離婚した場合の共同親権はみとめられていません。

５、家事事件手続法により、子の陳述等によって子の意思を把握するように努めなければならないとされています。満15歳以上の子の親権を定めるときは、子のの陳述を聞かなければなりません。

以上から、正解は２です。