精神保健福祉士の過去問 第18回（平成27年度） 権利擁護と成年後見制度 問159

正解は3と5です。

1：2010年（平成22年）から2014年（平成26年）までの5年間の成年後見関係事件の申し立て件数は以下の通りです。
2010年（平成22年）→30,079件
2011年（平成23年）→31,402件
2012年（平成24年）→34,689件
2013年（平成25年）→34,548件
2014年（平成26年）→34,373件
2010年から2012年にかけては増加していますが、2013年から2014年では減少傾向です。よって誤りです。

2：2010年（平成22年）から2014年（平成26年）までの5年間の成年後見制度の利用者総数は、以下の通りです。
2010年（平成22年）→140,309件
2011年（平成23年）→153,314件
2012年（平成24年）→166,289件
2013年（平成25年）→176,564件
2014年（平成26年）→184,670件
成年後見制度の利用者総数は、毎年増加していますので誤りです。

3：2010年（平成22年）から2014年（平成26年）までの5年間の成年後見制度の市町村長申立件数は、以下の通りです。
2010年（平成22年）→3,108件
2011年（平成23年）→3,680件
2012年（平成24年）→4,543件
2013年（平成25年）→5,046件
2014年（平成26年）→5,592件
市町村長申立件数は、毎年増加していますので正解です。

4：2010年（平成22年）から2014年（平成26年）までの5年間の成年後見関係事件の認容率は、以下の通りです。
2010年（平成22年）→92.7%
2011年（平成23年）→92.7%
2012年（平成24年）→91.9%
2013年（平成25年）→94.6%
2014年（平成26年）→94.9%
70%を下回る年はありませんので誤りです。

5：主な申立の動機としては、預貯金の管理・解約（財産管理処分）が最も多いので正解です。
2010年（平成22年）から2014年（平成26年）までの預貯金の管理・解約（財産管理処分）の年間の件数は以下の通りです。
2010年（平成22年）→26,883件
2011年（平成23年）→24,895件
2012年（平成24年）→27,620件
2013年（平成25年）→28,108件
2014年（平成26年）→28,358件

正解は３、５です。

傾向が同じため、2010年（平成22年）から2016年（平成28年）までの7年間の「成年後見関係事件の概況」について解説します。

１．成年後見関係事件の申立総件数は、2010年（平成22年）から2012年（平成24年）にかけて増加していましたが、その後、2016年（平成28年）まで微減と微増を繰り返しています。

２．成年後見制度の利用者総数は、毎年増加しています。

３．市町村長申立件数は、一貫して増加し続けています。

４．成年後見関係事件の認容率は、一貫して90％を上回っています。

５．主な申立ての動機としては、預貯金等の管理・解約（財産管理処分）が一貫して最も多くなっています。

１、申立件数は、平成26年で前年比0.5％のマイナスとなっています。

２、利用者数は、平成26年で対前年比で4.6％の増加となっています。

３、市町村申立て件数は、平成22年から一貫して増え続けています。

４、平成22年からの5年間で、一貫して認容率が90％を超えています

５、申立ての動機は、一貫して預貯金や財産管理が最も多くなっています。

以上から、正解は３と５です。