精神保健福祉士の過去問 第19回（平成28年度） 精神保健福祉に関する制度とサービス 問63

障害者基本法は、1993年（平成5年）に成立し、2004年（平成16年）、2011年（平成23年）に改正されました。

×1 .障害福祉計画が規定されているのは、2005（平成17）年に規定された障害者総合支援法です。

×2 .差別の禁止に関する規定は「障害者差別解消法」（2013年（平成25年）に伴い制定されたものです。

×3 .「判断能力に不安がある人の日常的な金銭管理を支援する事業が規定されている」日常生活自立支援事業は、社会福祉法の規定によるものです。

〇4 . 「障害者を障害者政策委員会の委員に任命できると規定されている」のは、障害者基本法第33条です。

×5 . 「障害の定義に治療方法が確立していない疾病（難病）を含むことが明記されている」のは、障害者総合支援法（2012（平成24）年に成立）で、2017年現在、対象の特定疾患は358です。

正解は４です。

１．障害福祉計画が規定されているのは、障害者基本法ではなく障害者総合支援法です。

２．障害者基本法における差別の禁止に関する規定は、障害者差別解消法の成立後も残っています。

３．判断能力に不安がある人の日常的な金銭管理を支援する事業が規定されているのは、日常生活自立支援事業です。

４．障害者基本法の第三十三条の２に規定されています。

５．「治療方法が確立していない疾病を含む」といった定義は障害者基本法には明記されていません。

本設問は障害者基本法の内容を問う問題になっていますが、他の障がい者関連の法律の内容をおさえておく事で正答に結びつける事が可能となります。似たような用語が登場するため、間違わないよう注意が必要です。