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精神保健福祉士の過去問 第19回(平成28年度) 精神障害者の生活支援システム 問78

問題

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次の事例を読んで、問いに答えなさい。

〔事 例〕
Kさん(38歳、女性)は、大学を卒業後にIT企業で勤務。5年前に対人関係のトラブルから抑うつと希死念慮が出現し、W精神科病院を受診したところ、うつ病と診断され、短期間ではあるが入院した。Kさんは退院後、通院を続け抑うつはほぼ消失したが、気力が続かず、疲れやすく、働き続ける自信をなくして退職し、自宅でひきこもりがちな生活をしていた。
2年前に、同じW精神科病院に入院していた人が就労したと知ったことから、「自分も仕事がしたい」と就職に興味を持ち、W精神科病院のL精神保健福祉士に相談をした。面談を通じて、Kさんは一般企業での就労を希望していること、体力は低下しているが症状は落ち着いていること、ITの技術もあることが分かった。L精神保健福祉士は、一定期間の訓練後にはKさんが一般企業への就労も可能であると考え、近隣のX機関を紹介した。X機関ではM精神保健福祉士が個別支援計画を作成し、Kさんの利用が始まった。
(※1)

KさんがX機関を1年利用した後、KさんとM精神保健福祉士の間で今後の方向性が話し合われた。Kさんは、「私もそろそろ一般企業でITの技術を生かして働きたいと思っています。ただ、病気のことを理解した上で職務内容を調整してくれる職場で働きたいのですが」と語った。M精神保健福祉士は、法律に定められた障害者向けの雇用制度があることを説明した。その後、KさんとM精神保健福祉士は、障害者向けの求人を斡旋している公共のY機関を訪れた。Y機関では、A担当者が対応した。
(※2)

A担当者は、KさんにIT企業を斡旋した。そのIT企業はKさんを障害者雇用率に算定して雇用することにした。
(※3)


(※1)次のうち、Kさんが利用したX機関として、正しいものを1つ選びなさい。
   1 .
障害者職業能力開発校
   2 .
就労継続支援(B型)事業所
   3 .
就労移行支援事業所
   4 .
障害者職業総合センター
   5 .
地域活動支援センター
( 第19回(平成28年度) 精神保健福祉士国家試験 精神障害者の生活支援システム 問78 )
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この過去問の解説 (3件)

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正解は3です。

1.障害者職業能力開発校は、一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な重度障害者等に対して、その障害の態様に配慮した職業訓練を実施するところです。Kさんの症状は落ち着いていることもあり、重度障害者とはいえないことから障害者職業能力開発校を利用したとはいえません。

2.就労継続支援(B型)事業所は、一般企業やA型事業所による雇用が難しいとされる人が利用するところです。Kさんは一定期間の訓練後には一般就労が可能と考えられていることから、就労継続支援(B型)事業所を利用したとはいえません。

3.就労移行支援事業所は、一般就労に向けて一定期間、就労訓練を行うところです。Kさんが利用した機関として適切です。

4.障害者職業総合センターは、職業リハビリテーションに関する調査・研究、障害者雇用に関する情報の収集・分析等を行うところです。Kさんが就労訓練を行う場所として適切な場所とはいえません。

5.地域活動支援センターは、創作活動や生産活動の機会を提供することにより、社会との交流促進を行うところです。働くことを希望しない人が日中の居場所として利用することが多いため、Kさんが利用する機関として適切とはいえません。

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13
×1 . KさんはもともとITの技術があって就労経験があるので、障害者職業能力開発校で基本的な種々の就労のための能力を身につける必要はないと思われます。

×2 . Kさんは一般の就労経験があり、今後も一般就労を目指して訓練する場所としては、福祉型の就労継続支援(B型)事業所は、あまり妥当ではないと考えられます。

〇3 . 一定の訓練後に一般就労を目指していたKさんには、知識・能力を向上し、実習、職場探し等を経て就労を目指す就労移行支援事業所が適切と思われます。

×4 . 障害者職業総合センターは、具体的に障害者本人の支援ではなく、調査・研究・障害者職業カウンセラーや職場適応援助者の養成・研修などを行っているので、目的が違います。

×5 . 地域活動支援センターは、障害者に、地域の実情に応じた創作的活動・生産活動の機会を提供したり、社会との交流の促進の便宜供与の機能があります。一般就労を直接の目的としているわけではないので、違います。

4

本設問は就労支援に関連する事業所の内容について問う問題となっています。

選択肢1. 障害者職業能力開発校

不適切です。障害者職業能力開発校は、その人が持つ障害の特性や興味を持つ分野等に応じて、役立つ能力の習得や就労を目指す事を目的としています。Kさんは既にIT関連の技術を持っており、一般企業への就労も可能と判断されています。障害者職業能力開発校利用の必要性は低いと考えられます。

選択肢2. 就労継続支援(B型)事業所

不適切です。就労継続支援B型は一般企業への就労が困難と思われる人が、雇用契約を交わす事無く就労訓練を行う事業所の事を言います。Kさんは一般就労が可能と判断されているため、就労継続支援B型を利用する条件には当てはまりません。

選択肢3. 就労移行支援事業所

適切な内容です。就労移行支援事業所は一般就労に向けて訓練や対人能力の獲得などを目的に利用される事業所です。Kさんの現在持つ能力や希望に沿ったものであると考えられます。

選択肢4. 障害者職業総合センター

不適切です。障害者職業総合センターは、職業センター業務の企画・運営や就労支援技法の開発や調査を行う事を目的とした事業所となります。Kさん個人の支援を行う機能は有していないと考えられるため、適切な紹介先とは言えません。

選択肢5. 地域活動支援センター

不適切です。地域活動支援センターは障害を持つ人達の居場所作りや、社会交流を目的として運営される事業所です。Kさんは現時点で就労の希望を一番強く持っているため、地域活動支援センターの紹介は適切とは言えません。

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