精神保健福祉士の過去問 第19回（平成28年度） 福祉行財政と福祉計画 問124

正解は２です。

１．児童養護施設への入所について、措置をとるのは都道府県です。

２．子ども・子育て支援法では、認定子ども園を利用する場合、保護者は、市町村から支給認定を受けなければなりません。

３．決定内容を申請者に通知しなければならないのは、申請のあった日から十四日以内（特別な理由がある場合は三十日）です。

４．市町村は、介護給付費等を支給決定障害者等に代わって、指定障害福祉サービス事業者等に支払うことができます。

５．施設介護サービス費を支給するのは市町村です。

1.誤り。児童福祉法　第41条「児童養護施設は保護者のない児童、虐待されている児童など（略）入所させてこれを養護し」と記載されています。
同法　第27条2　「都道府県知事が入所措置を決定する」と記載されています。

2．正しい。幼稚園、保育園、認定子ども園を利用する場合は、市町村による支給認定を受けなければならない。認定の種類は1号、2号、3号認定があります。

3．誤り。生活保護は事前相談→申請→生活状況調査、資産調査となります。
原則14日以内に通知します。(特別な理由がある場合は30日以内）

4．誤り。市町村（介護給付費などの支払い）→事業所に行います。

5．誤り。介護保険の保険者は市町村です。
サービス事業所（施設介護サービス費の請求）→保険者
保険者(施設介護サービス費の支払い）→サービス事業所

以上により選択肢2が正解となります。

正解は２です。

１．市町村の業務は、支援の実施状況の把握や児相への送致などです。入所の措置は都道府県になっています。

２．認定こども園の利用は、保育の必要性の認定を受け、支給認定証の交付を受けることが必要です。

３．生活保護法の第24条第3項において保護の申請があった日から14日以内に保護の要否等を決定し、申請者に書面で通知しなければいけないとされています。

４．市町村は、介護給付費等を、指定障害福祉サービス事業者等に支払うことができます。

５．介護保険の保険者は市町村なので、都道府県ではなく市町村が施設介護サービス費を支給します。