精神保健福祉士の過去問 第20回（平成29年度） 現代社会と福祉 問23

正答は「3」です。

1. 対象となる障害者は、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態になるもの」となっています。
心身機能の障害のみに起因するものでなく、社会における様々な障壁と相対することにより生ずる制限を考慮した「社会モデル」の考え方を踏まえており、対象は障害者手帳の所持者に限られません。

2. 合理的配慮の提供に当たっては、障害者の性別、年齢、状態等に配慮するものとする、と定められています。
障害種別ごとに定められた配慮があり、それが義務付けられているものではありません。そもそも、同じ障害種別であったとしても、個々のケースによって必要な配慮内容は異なることを考慮すれば誤った選択肢であることが分かります。

3. 正解です。設問の通りです。

4. 合理的配慮とは、「障害者の権利利益を侵害することとならないよう、障害者が個々の場面において必要としている社会障壁を除去するための必要かつ合理的な取組」であると定めています。

5. 合理的配慮は、「障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること」と定められています。

正答【３】

「障害者差別解消法」及び「基本方針」
https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h27hakusho/gaiyou/h01.html

1.誤答　
障害者差別解消法の対象となるのは、障害者基本法における「障害者」の定義と同じく、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者で、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある人です。

障害者手帳の所持者には限られていません。


2.誤答　
障害者差別解消法では、障害を理由とする差別を「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」の二つの類型に分けています。しかし、障害の種別ごとに定められた配慮事項の遵守は義務付けられていません。


3.正答　
これは、「合理的配慮」であり、行政機関においては法的義務となっています。民間事業者においては、努力義務と規定されています。
また、「合理的配慮」の実施に伴う負担が過重な場合には、障害者にその理由を説明し理解を得るように努めることが「基本方針」に明記されています。


4.誤答　
障害者基本法では、社会的障壁を「障害がある者にとつて日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう」と定めています（第2条第2号）。
障害によっても状況によっても社会的障壁となる内容は異なるため具体的場面や個人的状況を考慮して決めなければなりません。


5.誤答
「基本方針」では、合理的配慮の考えとして、「障害者が障害者でないものとの比較において同等の機会の提供を受けるもの」としています。

正解は3です。

障害者から社会的障壁の除去を必要とする旨の意思表明があった場合、対応による事業への影響や財務状況、実現可能性の程度などを考慮し、負担が過重でないときは配慮が求められます。ただし、負担が重すぎると判断された場合でも、その理由を障害者にきちんと説明し、ほかの方法を提案するなど理解を得ることが大切です。

その他の選択肢については、以下のとおりです。

1．配慮の対象は、障碍者手帳の所持者に限られません。身体障害や知的障害、精神障害のある方（発達障害のある方も含む）、そのほか心身の働きに障害を持っており、日常生活や社会生活にかなりの制限を受けている方が対象です。

2．配慮事項は多様かつ個別性の高いものであり、障害者の状態や年齢・性別、置かれている状況等を考慮する必要があります。

4．社会的障壁の内容は、個人の具体的な場面や置かれている状況をふまえた合理的配慮によって判断しなければなりません。

5．合理的配慮は、障害者が障害のない者との比較において、同等の機会の提供を受けるためのものとされています。