精神保健福祉士の過去問 第20回（平成29年度） 地域福祉の理論と方法 問40

正答は「5」です。

市町村の社会福祉協議会に配属されているソーシャルワーカーとしての活動内容に関する問題です。関係機関との連携を取ることの重要性に焦点が当てられていることに留意すれば解ける問題です。

1. 75歳未満の、見守りを希望する高齢者を除外してしまうことになるので、適切ではありません。

2. 高齢者の生活支援という面から、地域包括支援センターの協力を仰ぐのはよいのですが、限られた機関の専門職だけでは地域の活動の幅が狭くなり、効果的な見守りが期待できません。また、事前に相談がなかったことが問題になっている自治会との関係性も改善することができないので、誤りです。

3. 自治会との関係性の改善をせずに、新聞配達業者、郵便局、生活協同組合などに協力を依頼するのは適切ではありません。

4. 地域での見守り活動を公的な機関に一任するのは適切ではありません。地域の住民も含めた活動にしていく方が効果的な見守りができると考えられます。

5. 正解です。事前に相談がなかったことが問題となっているわけですから、改めて自治会と連携した形でよりよい見守りの体制を検討することが有効です。

正解は5です。

1→近隣による見守りを希望する高齢者が多数いることが分かった中で、年齢の引き上げは好ましくありません。

2→ 地域包括支援センターの専門職による連携のみではなく、様々な機関や人と連携することが望ましいです。

3→いずれは様々な職種の方々に協力を仰ぐとしても、まずは自治会との関係性を深めていくことが必要です。

4→市に対してだけ働きかけるのではなく、見守り活動を地域全体で（住民も含め）行うことが求められます。

5→関係性を深めていくためにも、「見守りを考える会」の発足に向けて、自治会を含む関係団体と再度協議を行うことは適切な行いです。

正解は5です。

自治会を含め、改めて話し合いの場を設けることが最適だと考えられます。

その他の選択肢については、以下のとおりです。

1．より多くの高齢者がサービスを利用できる地域づくりを大切にしているため、年齢の引き上げは適切な対応とは言えません。

2．地域包括支援センターに協力を仰ぐことはよいですが、今回問題となっているのは自治会との連携不足。限られた機関のみとの連携は適切ではありません。

3．まずは、自治会との関係改善が優先です。

4．住民による支え合いの地域づくりを目指しているため、見守り活動を市に丸投げするのは適切ではありません。