精神保健福祉士の過去問 第20回（平成29年度） 社会保障 問52

×1 . 厚生年金保険制度は、第二次世界大戦中にすでに開始されています。
〇2 .国民年金法が1959年（ 昭和34年 ）に制定され、自営業者等にも公的年金制度を適用することにより、国民皆年金体制が実現することになりました。
×3 . オイルショックに伴う急激なインフレに対処するため、1973年（ 昭和48年 ）改正により、厚生年金の給付水準を「一定期間固定する」のではなく、むしろ物価スライド制となっています。
×4 .老齢厚生年金の支給開始年齢は、平成6年と平成12年に段階的に60歳から65歳に引き上げられています。
×5 . 将来の無年金者の発生を抑える観点から、2012年（平成24年）改正により、老齢基礎年金の受給資格期間を25年から30年に延長したという事実はありません。

正解は２になります。
1941（昭和16）年　労働者年金法（対象：男子肉体労働者）
1944（昭和19）年　厚生年金法（対象：事務、女子（ホワイトカラー）に拡大）
1959（昭和34）年　国民年金法（対象：自営業者等へも拡大）
上記の流れで対象者の拡大が進んで行き、公的年金制度が広がったことで、1961（昭和36）年に国民皆年金体制が整いました。

１　２の解説の通り、厚生年金保険の制度は第二次世界大戦後ではなく、戦時中から進められていました。

３　福祉元年とも呼ばれる1973年（ 昭和48年 ）の改正では、厚生年金の給付水準を物価スライド制とすることが定められていました。

４　老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢は、厚生年金保険法改正（平成14年4月施行）により、60歳から65歳に段階的に引き上げられています。

５　問題文のように老齢基礎年金の受給資格期間が延長された事はありませんが、これまで25年以上必要だった受給資格期間が、平成29年8月からは10年以上と条件が引き下げられました。

正解は2です。

1→1941年（ 昭和16年 ）に厚生年金保険制度は始まりました[労働者年金保険法]。

2→国民年金法が1959年（ 昭和34年 ）に制定され、自営業者等にも公的年金制度を適用することにより、国民皆年金体制が実現することになりました。

3→1973年（ 昭和48年 ）改正により、年金物価スライド制による年金額の自動改定がはじまりました。厚生年金の給付水準を一定期間固定するというのは、誤りです。

4→2004年（ 平成16年 ）以前より、老齢厚生年金の支給開始年齢は引き上げられています。

この2004年の引き上げに関する話題というと、高年齢者等雇用安定法改正によって「定年の引き上げ」という内容が盛り込まれたことがあります。

5→老齢基礎年金の受給資格期間が延長されたことはありません。