精神保健福祉士の過去問 第21回（平成30年度） 地域福祉の理論と方法 問40

1.ひきこもりは就学や就労等、家族以外との関わりをもたない状態が６か月以上続いている者で、その原因はさまざまです。若年齢層の15～39歳、中高年の40～59歳まで幅広く存在しています。
市全体の総合的な支援方法としては、40代に限定するのではなく若年層まで支援の輪を広げることが大切です。

2.対象者の相談内容等に応じた適切な支援を行うため、民生委員児童委員協議会の他、福祉の専門職、教育関係者、など様々な組織と協働して実態調査を行います。

3.ひきこもり対策として、まずは地域とのつながりを通して外出する機会を設けることが大切です。
市のボランティア組織の会長に相談することは適切な対応の一つです。

4.ひきこもり対策には各専門職との連携が大切であり、保健師もその担い手のひとつです。
しかし保健センターに一任するのではなく、関係機関の支援の他、民生委員や自治会、ボランティアなどインフォーマルな支援を取り入れるなど、総合的な支援が大切です。

5.ひきこもりは、親の介護で在宅を余儀なくされる状態にある人だけでなく、挫折体験（就学・就労の失敗、失恋、いじめなど）が原因になったケースが多くあります。
支援対象を限定的に考えるのではなく広い視野を持って、民生委員や児童委員、自治会などと連携し、早期発見・対策をはかることが大切です。

ソーシャルアクションについての問題です。

ひきこもりの事例から総合的なひきこもり対策を検討するためには、
何より統計データが必須です。

それを踏まえて正答を選びます。

１×　「40歳以上の人に限定した」が間違いです。
総合的なひきこもり対策であれば、不登校などの未成年なども対象に含まれるべきです。

２○　正しいです。
ソーシャルアクションにおいて、実態調査は非常に大切な基盤であり、
これをもとに適切な支援に結びつけることができます。

３○　具体的なひきこもり支援を考える上で、
ボランティア組織の会長のような地域の代表者と話すのは
有効な方法です。

４×　「保健センターに対策を任せる」が間違いです。
地域の課題は専門家に任せるのではなく、地域の人々とも共有し一緒に考えるプロセスが大切です。

５×　「支援の必要性が高い場合に限って」が間違いです。
総合的なひきこもり対策であるため、優先順位をつけない包括的な支援が求められます。

正解は2・3です。

2→まず、ひきこもり対策を検討する前に、実態を把握することは大切であるため、適切な対応です。

3→ひきこもり対策を行なう上で、適切な対応です。

各選択肢については以下のとおりです。

1→総合的なひきこもり対策を検討するのであれば、40歳以上の人に限定するのではなく、若年層から高齢層まで幅広い人を対象とするべきです。

4→保健センターに対策を一任するのではなく、各専門職が連携して対応する必要があります。

5→総合的なひきこもり対策を行なうのであれば、支援の必要性が高い場合に限らず対応するべきです。

１：×
地域若者サポートステーションは39歳までの人を支援対象としており、40歳以上の人に限定した対策の関係者とはやや外れます。
また、事例の場合総合的なひきこもり対策を考えており、40歳以上の人に限定してはいないため、
選択肢は不適となります。

２ と ３：○
選択肢の通りです。

４：×
任せるのではなく、社会福祉協議会にできることと分担して連携することが必要です。
よって、選択肢は不適となります。

５：×
現時点での支援の必要性が低くても、今後どうなるかは不明であるため、
何かあったときの相談先を紹介するなどの支援は必要です。
よって、選択肢は不適となります。