精神保健福祉士の過去問 第21回（平成30年度） 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問57

1(不正解)
1981年の国際障害者年のテーマは「完全参加と平等」です。よってこの場合適切ではありません。

2(不正解)
障害者虐待防止法における障害者虐待には、家庭、就労先、福祉現場における、「身体的虐待」、「性的虐待」、「心理的虐待」、「経済的虐待」、「ネグレクト」の定義が成されました。よってこの場合適切ではありません。

3(不正解)
障害者雇用促進法では、障害者差別が禁止され、合理的配慮が提供義務となりました。努力義務ではないため、この場合適切ではありません。

4(不正解)
差別的取扱いについては、禁止されています。なお、合理的配慮について民間事業者には努力義務が課されました。よって、この場合適切ではありません。

5(正解)
記載されている通りです。

１×　正しくは「完全参加と平等」です。
「（21世紀における）万人のための社会に向けて」は2001年で掲げられたテーマです。

２×　障害者虐待防止法では「障害者福祉施設従事者による虐待」が規定されています。（第２条７項）

３×　努力義務ではなく「禁止」です。
平成25年の改正で明確化されましたが、各省庁が障害者に該当しない者を障害者雇用とした水増し問題など、未だに雇用における差別が続いています。

４×　民間事業者が障害者の障害を理由に、不当な差別的取り扱いを禁止してます。
また、事業者だけでなく、行政機関等も同様に禁止されています。

５○　正しいです。
障害者の権利に関する条約での「合理的配慮」とは
一人一人の障害者に対して、日常生活や社会生活上で障壁がないように最大限支援することを指します。
障害者差別解消法では、行政機関では「合理的配慮」は義務であるのに対し、民間事業者は努力義務とされています。

①1981年の国際障害者年のテーマは「完全参加と平等」です

②「障害者虐待防止法」による障害者虐待には、障害者福祉施設従事者による虐待も含まれています。

③雇用分野における障害を理由とした不当な差別的取扱いは禁止されています。努力義務ではなく、法的義務となります。

④対象となる事業者は、商業その他の事業を行う者（地方公共団体の経営する企業及び公営企業型地方独立行政法人を含み、国、独立行政法人等、地方公共団体及び公営企業型以外の地方独立行政法人を除く）とされています。

⑤正しい記述です。