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精神保健福祉士の過去問 第22回(令和元年度) 現代社会と福祉 問31

問題

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社会保障審議会福祉部会に設置された福祉人材確保専門委員会の「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」(2018年(平成30年))に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
   1 .
社会福祉士には、地域課題の解決の拠点となる場づくり、ネットワーキングなどを通じて、地域住民の活動支援を行うことが求められている。
   2 .
地域住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みている場合は、社会福祉士はそれを見守ることに専念する。
   3 .
地域課題の解決に必要な新たな社会資源の創出は、社会福祉士の専権的な職務である。
   4 .
地域で表出されにくいニーズの発見は、民生委員に一任する。
   5 .
社会福祉士は、地元の商店や営利企業との連携を控えることとされている。
( 第22回(令和元年度) 精神保健福祉士国家試験 現代社会と福祉 問31 )
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この過去問の解説 (3件)

19
正答【1】

参照
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000199560.pdf


1.正答 
社会福祉士には、ソーシャルワークの専門職として、地域共生社会の実現に向け、多様化・複雑化する地域の課題に対応するため、他の専門職や地域住民との協働、福祉分野をはじめとする各施設・機関等との連携といった役割を担っていくことが期待されています。


2.誤答
地域住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みている場合に社会福祉士は、見守るのでなく、地域住民等とも協働しつつ、多職種と連携しながら、課題を抱えた個人や世帯への包括的な支援のみならず、顕在化していない課題への対応といった役割も担っていくことが求められています。


3.誤答 
地域課題の解決に必要な新たな社会資源の創出は、社会福祉士の専権的な職務ではありません。
社会福祉士は、ソーシャルワークの機能を発揮し、地域の福祉ニーズを把握し、既存資源の活用や資源の開発を行う役割を担うことが期待されています。
しかし、社会福祉士にかかわらず、組織や個人によっても社会資源の創出はできるため、社会福祉士の専権的な職務ではありません。


4.誤答 
地域において社会福祉士の役割は、さまざまな地域課題を地域住民と協働しつつ多職種と連携しながら支援や顕在化していない課題への対応といったことを担っています。そのため、地域の表出されにくいニーズの発見を民生委員に一任することはありません。


5.誤答 
社会福祉士は、地域住民だけでなくその地域の企業や社会福法人、医療法人、特定非営利活動法人(NPO 法人)、教育機関、地元に根付いた商店などの主体も地域社会の構成員であるという意識を持ち、連携して取組を進めることが必要です。

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4
正解は1です。

地域住民の活動支援も、社会福祉士の役割の一つです。

この設問は選択肢の内容をよく読むと、他の選択肢が明らかに誤りであることが分かりますので、落ち着いて考えて確実に正答したい問題です。

その他の選択肢については、以下の通りです。

2.見守りに専念するだけでは、社会福祉士がその場にいる必要性がありません。
住民が主体的に活動している場合でも、それぞれの様子を見てグループをコーディネーションしていくことが、社会福祉士の役割です。

3.選択肢にある内容は、社会福祉士が専権的に行うことではありません。
むしろ、他職種や地域住民と協同して新たな社会資源を創り出すことが役割でしょう。

4.民生委員の協力は必要ですが、一任することは誤りです。

5.社会福祉士はさまざまな立場や職種の人々と連携することが大切ですので、選択肢にある内容は誤りです。

4
正解は『1』です。
社会福祉士には、地域共生社会の実現に向けて、地域住民の活動支援や関係者との連絡調整などを行なうことが求められています。


その他の選択肢の解説は以下のとおりです。

2→地域住民等主体的に地域課題を把握して解決を試みている場合、必要な支援を包括的に提供するためのコーディネートを担うことが求められます。

3→社会福祉士には、地域の課題解決に必要な社会資源を開発できる実践能力が求められますが、社会福祉士に限った職務ではありません。

4→地域で表出されにくいニーズの発見は、ソーシャルワーク機能に欠かせない項目のひとつ。地域住民や他職種との連携が求められており民生委員に一任することは適切ではありません。

5→地域住民だけではなく、社会福祉法人や医療法人、ボランティア、NPO法人、教育機関、地元に根付いた商店や企業などとも連携して取組を進めることが必要だとしています。

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