精神保健福祉士の過去問 第22回（令和元年度） 福祉行財政と福祉計画 問42

正答【5】

1.誤答　
特別区は都以外に道府県にも設置することができるようになっています（2012年）。

＜特別区が設置可能な指定都市＞
① 人口200万以上の指定都市(横浜市・名古屋市・大阪市など)
② 一の指定都市及び当該指定都市に隣接する同一道府県の区域内の一以上の市町村（その市町村が指定都市である場合には、その指定都市に隣接する同一道府県内の一以上の市町村を含む。）であって、その総人口が200万以上のもの（札幌市・さいたま市・川崎市・堺市など）とされています。

しかし、現在、特別区は東京都のみとなっています。


2.誤答　
機関委任事務は、平成11年（1999年）の地方分一括法によって廃止され、地方自治体が行う事務は「自治事務」と「法定受託事務」の2つに区別されています。

＜法定受託事務＞
国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるものです。
必ず法律・政令により事務処理が義務付けられています（例：生活保護、国政選挙、戸籍事務など）。

＜自治事務＞
地方公共団体の処理する事務のうち、法定受託事務を除いたものです。
法律・政令により事務処理が義務付けられるもの（例：介護保険サービス、国民健康保険の給付など）と法律・政令に基づかずに任意で行うもの（例：各種助成金、公共施設など）があります。


3.誤答　
中核市になる条件は、人口20万人以上で必要な行政処理能力を有していることで、人口数50万以上の指定要件があるのは政令指定都市です。中核市は、2020年4月1日時点では60市が指定されています。


4.誤答　
広域連合の業務内容は、各広域連合によって異なりますが、介護保険事業に関する事務や後期高齢者医療制度に係る事務など多岐にわたります。
都道府県、市町村、特別区が設置することができ、広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに権限委譲の受け入れ体制を整備するため1995年（平成7年）から施行されています。


5.正答　
政令指定都市は、婦人相談所を設置することができます。
婦人相談所は、売春防止法第34条に基づく専門福祉機関で、都道府県は婦人相談所の設置義務があり、政令指定都市は設置することができると規定されています。

正解は５です。

婦人相談所は売春防止法により規定された施設で、要保護女子の相談・調査・判定・指導等を行います。

都道府県に設置義務がありますが、政令指定都市も任意で設置することができます。

その他の選択肢については、以下の通りです。

１．「大都市地域における特別区の設置に関する法律」により、「単独で人口200万人を超える指定都市」もしくは「隣接市町村を含めると人口200万人を超える指定都市」について、特別区が設置できることとなりました。

２．2000年に施行された「地方分権一括法」により機関委任事務は廃止され、新たに「法定受託事務」と「自治事務」の２種類に大別されることとなりました。

３．中核市の指定要件は「人口20万人以上」です。
人口50万人以上が指定要件なのは、政令指定都市となります。

４．広域連合は都道府県・市町村・特別区に設置することができ、活動内容は多岐にわたります。
後期高齢者広域連合なども存在し、選択肢にあるような制限はありません。

正解は『5』です。
婦人相談所は、売春防止法第34条第１項により各都道府県に設置しなければならない行政機関です。
政令指定都市は、婦人相談所を設置することができます。


その他の選択肢の解説は以下のとおりです。

1→2012年に定められた「大都市地域における特別区の設置に関する法律」より、特別区は東京都以外の道府県にも設置できるようになりました。

2→機関委任事務とは、都道府県知事や市町村長などが法によって国から委任され、国の機関として行う事務のこと。
1999年の「地方分権一括法」の制定により廃止されました。

3→人口数が50万人以上と定められているのは、政令指定都市です。
現在の中核市の指定要件は、「法定人口20万人以上」となっています。

4→幅広い行政ニーズに柔軟かつ効率的に対応するため、1995年に施行された広域連合。
直接国や都道府県から権限委譲を受けることができ、現在では多くの広域連合が介護保険事業や後期高齢者の医療制度にまつわる事務を処理しています。